マイク・ポンペオ氏は陸軍士官学校を主席で卒業した人物で、陸軍には５年ほど従軍した経歴があり、下院議員時代はタカ派として知られていた。
今回の訪朝では、金正恩と会う予定がなかったことをトランプ大統領は明かしている。
トランプ大統領は、国務省関係者よりCIA長官となったポンペオの方に信頼をおいているのか、就任直後速攻であった。
予定外の仕事もテキパキとこなした模様である。
これでは議会も承認しないわけにはいかないだろう。
彼は７０人目のCIA長官だとトランプ大統領はツイートした。
２７日にはNATOの外相会合に出て、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルなどを歴訪する。トランプ大統領好きの動きが早い人物か。
トランプ政権のタカ派の台湾訪問に中国が反発 日本も「台湾関係法」の制定を | ザ・リバティweb より引用
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《本記事のポイント》
アメリカがシリアの化学兵器工場を攻撃し、北朝鮮に圧力を加える中、中国へのけん制も着々と進んでいる。
トランプ政権は発足以来、台湾関係を重視する姿勢を見せてきたが、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、6月に台湾を訪問する可能性が浮上している。これに対し、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光(マー・シャオグアン)報道官は、このほど開かれた記者会見で「台湾カードを切ることはすべて徒労に終わる」と述べ、反発している。
ボルトン氏は、「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」などと述べ、台湾の安全保障に関心を向ける人物だ。そんな政府高官が台湾を訪れれば、中国が反発するのは当然だろう。
米台関係は安全保障面で強化
アメリカ政府高官の台湾訪問は、1979年に中国と国交正常化して以来、中国への配慮によって抑制されていた。それを可能にしたのが、3月に成立した「台湾旅行法」である。
注目すべきは、同法案が上院・下院ともに全会一致で成立した点である。トランプ政権だけでなく、議員全体も、中国が台湾を浸食している現実に懸念を持っていることを示唆している。
法案が成立した数日後の3月20日、国務省のアレックス・ウォン次官補代理(東アジア・太平洋担当)が、さっそく台湾を訪問。台湾の蔡英文総統らが出席した在台北米国商工会議所主催のパーティーに参加し、台湾重視の姿勢を印象付けた。
4月上旬には、トランプ政権がアメリカ企業に対し、潜水艦の建造計画を進める台湾との商談を許可したことが判明。この商談を具体化する形として、アメリカの軍事企業と技術協力を議論するフォーラムが、5月10日に台湾で初めて開催される。
「一つの中国政策」と、「一つの中国原則」は違う
確認しておきたいのは、トランプ大統領が昨年2月に行った、中国の習近平国家主席との電話会談で述べた「一つの中国政策」を尊重するとの立場は変わっていない点だ。
実は、アメリカが主張する「一つの中国政策」とは異なる考えとして、中国が主張する「一つの中国原則」というものがある。
簡単に言えば、原則には「台湾は中国固有の領土」という意味があり、中国はこの考えを既成事実化させたいのだ(原則の詳細は、(1)中国は一つである、(2)台湾は中国の不可分の一部、(3)中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府、の3点からなる)。日本のマスコミは、一つの中国「政策」と「原則」を混同して報じるケースが散見され、いつの間にか、中国側の主張が広がっている。
これについて、アメリカ政府は一貫して、「一つの中国原則には異論を唱えないが、台湾の安全保障には関与する」という「一つの中国政策」を踏襲している。具体的には、「台湾関係法」に基づき、武器を台湾に供与している。
つまり、アメリカの一連の動きは、台湾の安全保障への関与を強めるものであって、政策変更を意味しない。
ただ、「一つの中国」の議論自体があいまいであるため、中国にとっては、なし崩し的に米台関係が強化されるのは困る。そのため、今回のニュースのように、中国は、逐一アメリカにくぎを刺しているというわけだ。
日本も「台湾関係法」の制定を
翻って、日本はどうか。
日本の台湾に対する立場は、米台関係以上にあいまいである。日本は、アメリカのような台湾関係法を制定しておらず、法的な裏付けがない状態で、台湾との交流を深めている。しかし、法律がなければ、日中の力関係によっては、日台交流がいつでも途絶される可能性がある。
安倍晋三首相が"得意"とする外交は、「人類の普遍的価値である思想・表現・言論の自由の十全な実現」「海洋における法とルールの支配の実現」などからなる、いわゆる安倍ドクトリンに基づくが、それらに合致する台湾との関係強化が進まないのはなぜなのか。台湾との関係強化は、人類の普遍的価値を広げる象徴になるはずだ。
また、安倍外交は「中国へのけん制」という意図があるのに、政府・与党内から「日本版台湾関係法」の制定を求める声は影を潜めている。だが、トランプ政権の動きは、同法を制定する好機として捉え、日本の安全保障と不可分の関係である台湾政策を強化すべきではないか。
(山本慧)
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重要なことは、ボルトンは台湾の国連参加を希望している人物だということである。
そして、沖縄の米軍の一部を台湾に移動する意見がある。
安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官と会談 日米同盟強化を確認 - 産経ニュース
より引用
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ハリー・ハリス米太平洋軍司令官（左）の表敬を受ける安倍晋三首相＝２６日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は２６日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、北朝鮮を含むインド太平洋地域の安定に向け、日米同盟を一層強化していくことで一致した。複数の政府関係者によると、ハリス氏はトランプ米大統領から駐韓国大使の指名を受け、就任する見通しであることを日本側に伝えた。
首相は、ハリス氏が旭日大綬章を受章したことに祝意を伝えた上で「先般訪米し、トランプ氏と日米同盟の揺るぎない絆を確認した。今後も日米同盟のために貢献していただきたい」と述べた。
ハリス氏は、祝意に謝意を示し「さまざまなレベルの個人的関係があって日米同盟は強くなっている」と述べた。また、「日米韓は言うまでもなく、他の友好国とともに北朝鮮に圧力をかけ続けていくことが重要だ」と強調した。
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三人目のタカ派で日本人を母親に持つハリスという極東情勢に通じている人材を韓国に配置することになる。
戦争が起きてもアメリカ人を速やかに安全なところに移動させるだろう。
この方と交換に配属されるのが、
中国警戒、太平洋軍増強訴え＝日本の役割拡大期待－米次期司令官 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News より引用
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【4月18日 時事通信社】ハリス米太平洋軍司令官の退任に伴い、次期司令官に指名されたデービッドソン海軍艦隊総軍司令官（大将）の承認に関する公聴会が17日、上院軍事委員会で開かれた。デービッドソン氏は中国による急速な軍備近代化に警戒感を示し、「現在の太平洋軍の陣容ではインド太平洋地域における脅威に対抗するには不十分だ」と発言、アジアへの前方展開部隊を増強するよう訴えた。
デービッドソン氏は「中国は既に発展途上国ではなく大国で、地域における米国の競合国だ」と指摘。北朝鮮や中国への対応で米軍の任務が増加していると述べ、「前方展開されている現在の海軍艦船では太平洋軍の任務を支えられない」と懸念を示した。
日米関係については、「過去70年以上の間、インド太平洋地域の平和と繁栄、自由を守る礎石だ」と評価。日本政府は在日米軍の駐留経費を十分に負担していると述べた上で、「増額を求めるよりは、日本が自衛隊の能力拡張に投資する方が日米同盟と地域のためになる」として、地域の安全保障への日本のさらなる貢献に期待を示した。(c)時事通信社
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トランプ大統領も日本が核を持っても良いのではと考えているらしい。
とにかく、沖縄から多くの米軍が移動してしまってこそ、
日本はほんとうの意味で自衛ということを考えるだろう。
自衛のための戦争は国家の基本的権利であるという感覚の欠如から
立ち直る道は、米国によって守られる軍隊の縮小以外にはないと思われる。
世界中で自分の国を自分の国の軍隊で守るという意識がない国はおそらく日本だけであろう。
国家としての体をなしていないのである。
国の主権と国民と国土を軍隊で守る意思のない国家は、国家とはいえないのである。
自衛権 - Wikipedia より引用
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国連憲章における自衛権[編集]
国際連合憲章51条は次のように定める。
- 第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
このように、自衛権は国家の「固有の権利」と規定される。ただ、国際連合加盟国による集団安全保障体制の下では、その権利の行使は、国際連合安全保障理事会（国連安保理）の措置がとられるまでの時限的な権利とされている[1][8][9]（なお憲章第7章参照）。
国連憲章第51条の「自衛権」の解釈については、多くの問題が生じているのも事実である。国家が武力行使をする際に最も頻繁にその適用が主張され、しかも、これらの主張に対して、例えば国連の安全保障理事会が必ずしも、明確な回答を与えていないという事情が存在するからである[10]。さらに憲章51条等の解釈を巡っても、先制的自衛を容認しているか、自衛行為における釣合いの原則（比例適合性）の有効性について、あるいは武力攻撃の内容や守られるべき法益についても議論がなされている[11]。
自衛権行使の要件と効果[編集]
自衛権の行使に当たっては、「ウェブスター見解」[注釈 1]において表明された自衛権正当化の要件である「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」ことを基礎に、その発動と限界に関する要件が次の3つにまとめられている。
- 急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）
- 他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）
- 必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）
この要件に基づいて発動された自衛権の行使により、他国の法益を侵害したとしても、その違法性は阻却され、損害賠償等の責任は発生しない[4]。
また、19世紀以来の国際慣習法の下、この三要件が満たされるならば、機先を制して武力を行使する「先制的自衛権」の行使も正当化されると解された[12]。しかし、国連憲章では「武力攻撃が発生した場合」と規定されることから、この要件を厳格に解して、認められないとする見解も有力である[13]。ちなみに、「武力攻撃が発生した場合」という日本語は日本の外務省による公定訳によるもの。国連憲章の公用語(当時は英語、仏語のみ)である英語では"If an armed attack occurs,..."となっており、過去形ではない。
日本政府による要件の解釈[編集]
日本政府は、先制攻撃が認められていないとの立場から、武力攻撃が発生し自衛権発動の3要件が満たされた場合、効果が生じるとの立場をとっているが、武力攻撃の着手時をもって、武力攻撃の発生があったと解しており、着手の有無は、諸般の事情を勘案し個別具体的に判断するとの基準を示している[14]。
個別的自衛権と集団的自衛権[編集]
個別的自衛権とは、他国からの武力攻撃に対し、実力をもってこれを阻止・排除する権利である[4]。これに対し集団的自衛権は、国連憲章において初めて明記された概念で[15]、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」と定義されることもある[16]。すなわち、他国に対して武力攻撃があった場合に、自国が直接に攻撃されていなくても、実力を以って阻止・排除する権利である[6][15]。
集団的自衛権の本質は、自衛権を行使している他国を援助して、これと共同で武力攻撃に対処するというところにあるが、自衛権の概念については、様々な見解も存在する[17]。
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憲法改正では自衛隊の明記ではなく、自衛隊が自衛のための軍隊であることを明記しなければならない。
願うことは叶えられたりという平和念仏憲法は廃棄すべきである。
次々にトランプ大統領が行ってきた人事の刷新は、強烈なキャラの人達ばかりである。
一般には超タカ派と言われている。
一つ一つの人事によって、あたかもポーカーの自分の手の内を相手に一枚一枚見せていくことになった。
「あらゆる選択肢」から「ある選択肢」を相手に彷彿させることになった。
最後のカードはトランプ大統領である。
１２０％戦争をするぞという覚悟を見せなければ、相手は誤った判断をする。
核の放棄のことである。
放棄したと見せかけて、裏で開発し続けるとか、既におおよそ完成していることを隠して開発を中止したと宣言するなどである。
リビアのカダフィーはアメリカの厳しい要請を受けたのに殺されている。
その事実は、金正日や金正恩に重くのしかかって疑心暗鬼をつのらせた。
中国という保険をかけることになる。
裏切ったのはアメリカの民主党政権、実行責任者は国務長官のヒラリーだった。
ボルトンは果たして本当にマスコミが言うようなネオコンだろうか？
そうではないかもしれない。
多くの左翼マスコミが一斉に報じているのに、この報道だけは疑わなくてよいのだろうか？
ポンペオ国務長官は２９日のテレビ番組で金正恩が非核化の行程を明らかにする用意があるとしたことを話した。
数千人の国連調査団が投入されなければならないだろうし、核開発関係の施設や開発物はリビアのときのように、アメリカにすべて持ち込むことになる。
金正恩はどう決断するのか？
中共やソ連によって日本が分割されることを蒋介石が助けてくれた。
その恩人の台湾を切り捨ててきた。
今後はアメリカと日本は、蕩減復帰する道、すなわち台湾を支持しなければならない。
台湾は恩人である。
第二次大戦のときは蒋介石の国民軍と日本は戦ってきた。
中共の母体の毛沢東の軍隊は、国共合作によって国民軍に組み込まれた。
第八路軍である。
後に次第に形成は逆転していくことになり蒋介石は大陸から台湾に逃げて生き延びるしかなくなる。
日本は中共ではなく、後に台湾に渡った中国と戦って来て、その中国によって助けられた。
ボルトンは面白い。
台湾を重視している。
北朝鮮の次に本当の闘いがやって来る。
中共が上手に崩壊しなければならない。
そのために必要な布陣が揃ってきた。
再臨主文鮮明師が好みそうな強烈な個性の人びと。
み旨に組み込まれれば大きな働きをする可能性があると考えられたのであろう。
ある国際紛争の解決にカダフィーなどの独裁者たちを使えばいいと語られたことがある。独裁者軍団が紛争を解決するという荒唐無稽な発想であった。
悪人たちが神の復帰摂理に加担することによって、彼らが神側に復帰される道を与えるということだろう。悪霊の再臨復活に対応する地上の悪人たちの活躍である。
極右と言われたフランスのルペンも御父様は注目してこられた。
現在のトランプ政権は、トランプのやりたいことがし易いメンバーになってきたようだ。
勿論強烈な個性の持ち主であるから、癖もある。
聖書は生ぬるいものより冷たいものを評価するだろう。
変換後の価値を見定めて。
ボルトンは北朝鮮の非核化をリビア方式でと考えている - 原理講論を読む
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