原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

朝日新聞の女性記者 セクハラ被害を朝日に無視され仕方なく新潮に訴えることに

普通の会社にはセクハラ被害の相談窓口がある。

そのようなことがあったら、こちらに電話してくださいとか。

朝日には社員がセクハラを被っている悩みを相談する窓口がないのだろうか?

 

財務省のお抱えの弁護士に被害者の女性記者はご連絡いただきたいと麻生大臣は語ったが、これについて「第三者性に疑念」と批判している。

弁護士は財務省のところを使おうが、別の所を使おうが女性記者には自由が与えられている。

自分の気に入った弁護士に相談すればいいだけのことだ。

だいたい、朝日の社内にはセクハラに対する意識が相当低いことが今回の件で明らかになった。

女性記者に我慢しろとセクハラを甘受させていた疑惑さえある。

 

ハフィントンには同様の意見の記事があった。

テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は「セクハラが黙認される危機感」 より引用

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テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。

福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。

福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。

 

テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「(女性社員が)聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。

篠塚氏は「当社としては(福田氏からの)セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。

以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。

 

テレビ朝日財務省に正式に抗議する予定

・福田氏は週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しているが、テレビ朝日女性社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考える。

 

・女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。

テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。

・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。

■自分の身を守るため、会話を録音した

・女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をした。

・福田次官からは、取材の度にセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めた。

 

・4月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。

■「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡

・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。

・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。

・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。

 

・その後、女性社員は週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した。

テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」

テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。

社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している

社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。

・セクシャル・ハラスメントという事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。

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真実は法廷で明らかにされることになったが、朝日の対応がひどすぎる。

 

女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。

 これに対して

上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。

 

二次被害とは何のことか?

他社の女性記者に二次被害が起きてもいいというのか?

セクハラ音痴である。

 

女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。

 

要は朝日という会社ではセクハラ被害を訴えても進展しないから、「セクハラ行為が黙認され続けてしまう」と感じたのが本当のところではないのか?

そこでやむを得ず、新潮に相談したわけだ。

 

その後、女性社員は週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した。

 

福田財務次官によれば、そのテープの録音は時系列ではないと指摘した。

つまり編集が施されているということだ。

まるで一箇所で起きたことのように、複数時の記録を継ぎ接ぎしたということらしい。

もしそれが事実であるなら、そのような編集を女性記者は何故許容したのだろうか?

 

テレ朝は偉そうに言う。

 

女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。

 

そんな女性の訴えを朝日は無視してきたことは実に大きな問題ではないか?

 


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