日本農業新聞 - 米中貿易摩擦 ヒートアップ 高関税で農業標的中国が“揺さぶり” 米国の業界団体 政権への不満募る より引用
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農産物に限ると、米中貿易は米国側の大幅な黒字。報復合戦で米国産の関税が引き上げられれば、巨大な中国市場を他の輸出国に奪われる恐れが出てきたからだ。米国農業団体の動向と、米中貿易の現状を探った。 農村はトランプ大統領の強固な支持基盤。これまで良好な関係を築いてきたが、農産物輸出に具体的な打撃が及べば政治的な蜜月にひびが入るのは確実とみられる。中国は２日、米国産豚肉や青果物、ワインなどに最大２５％の関税を上乗せした。４日には、大豆や牛肉などで同様に 関税を上げる方針をい表明。
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この図ではアメリカの大豆の輸出国やその量などの関係性がよく分かる。
ブラジル産大豆を“爆買い” 中国・中糧、４大メジャー揺さぶる - SankeiBiz（サンケイビズ）
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中国の国有食糧大手、中糧集団（ＣＯＦＣＯ）傘下の中糧国際がブラジル産大豆に熱い視線を注いでいる。中国の大豆消費量が急増しているためだ。国内の生産量では賄いきれず、世界有数の大豆輸出国ブラジルに頼らざるを得ない状況となっている。同社が購入するのは大豆にとどまらず、穀物倉庫といった物流関連施設へ積極投資するなど、ブラジル産大豆の安定確保に向け知恵を絞っている。
◆数年で勢力拡大
中糧国際は、数百年の歴史を持つ世界の穀物メジャーを尻目に、わずか数年の間にブラジルの大豆市場で勢力を伸ばした。その背景には、中国では料理用の油から家畜の飼料まであらゆる用途に大豆が使われており、旺盛な国内需要に応える必要がある。
また、ブラジル産大豆は近年の豊作によって価格が下がり、米国産大豆との競争力が高まったことから、輸出量が増加した。対中輸出はこの１０年で約５倍に増えている。
ブラジルの運送会社ウィリアムズによると、中糧国際が２０１７年に同国から輸出した大豆は約７００万トンと、１６年の２４０万トンから３倍近く伸びた。シェアでは世界の農産物貿易の大半を占める欧米系穀物メジャー、いわゆる「ＡＢＣＤ」の４社のうち、Ａのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）、Ｃのカーギル、Ｄのルイ・ドレフュスを抜き、Ｂのブンゲ１３．１％と丸紅１２．２％に次ぐ１０．４％となった。
とはいえ、中糧国際がアジアに構える加工工場への供給については、自社のみで賄えずに他の商社にも頼っている。同社はこの状況を打破するため、ブラジルの農家から直接買い付ける大豆を増やしている。マトグロッソ州の農家からの購入分を今後数年で倍増する計画で、同社の南米責任者、バルモール・シャフェール氏は「同州の農家と中国の消費者をつなげたい。農家からの購入を増やせば、われわれの立場も強くなる」と意気込む。
◆既存供給網を一変
中糧国際の戦略は、農家と消費者の間に複数の商社が中間業者として介在していた既存のサプライチェーンを一変させるものだ。歴史的な穀物価格の低迷に直面する４大穀物メジャーに追い打ちをかける。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、アルバン・タイ氏は「中国が根本から競争を変えた」と指摘する。
中糧国際は１４年、香港の同業ノーブル・グループの農産物部門と蘭同業ニデラを４０億ドル（約４２００億円）で傘下に収め、ブラジル市場に参入した。シャフェール氏は「大規模な経費節減プログラムで競争力を高め、輸出シェア拡大に成功した」と胸を張る。（ブルームバーグ Ｔａｔｉａｎａ Ｆｒｅｉｔａｓ、Ｇｅｒｓｏｎ Ｆｒｅｉｔａｓ Ｊｒ．）
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中国はアメリカがだめならブラジルの比重を増すことが考えられるというわけだ。
一方のアメリカの大豆はどうなっているか。
米国産大豆、欧州勢が大量買い付けか 米中貿易摩擦の余波 | ロイター より引用
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［シカゴ ８日 ロイター］ - 米中の貿易摩擦を背景に、欧州勢が米国産大豆の大量買い付けに動いたもようだ。米農務省が６日発表した統計によると、４５万８０００トンの米国産大豆が仕向け地不明で売却された。
売却先にはオランダやドイツなど欧州連合（ＥＵ）の業者が含まれるとされ、全量がＥＵ向けと確認されればＥＵへの一度の売却としては約１５年ぶりの大きさとなる。
中国政府は米国からの大豆輸入に追加関税を課す構えを打ち出している。こうした中、米国産大豆の輸入コスト増大を警戒する中国勢が、ブラジル産大豆の買い付けを急いだため、ブラジル産の価格が高騰。欧州勢は逆に割安になった米国産大豆を買い付けたものとみられている。
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さて、トランプ大統領がTPPに参加することを検討しているというが、その一因が支持基盤である農家の不安を払拭するためではないかと言われている。
【トランプ政権】農家の不安払拭を狙うトランプ氏 中国の報復に対応 - 産経ニュース
より引用
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トランプ氏がＴＰＰへの復帰検討を指示した背景には、激しく対立する中国の対米報復措置により、打撃を受ける農家や畜産業の不安を払拭する狙いがある。米国の農業・畜産業界は、ＴＰＰに参加するオーストラリアなどの農業国との国際競争で不利になるとして、ＴＰＰ参加を米政府に訴えていた。通商摩擦が続く中国を牽制（けんせい）する意味合いもありそうだ。
トランプ氏のＴＰＰ復帰の指示は、農業が盛んな中西部出身の連邦議員から、歓迎の声が出ている。３月下旬に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動した米国に対抗し、中国は豚肉などの米輸出品に関税を課す対抗策を実施。４月に入り米政権が公表した知的財産侵害に関する対中制裁案では、中国が米国産大豆などに関税を課す報復措置を示し、「中国市場を競合国に奪われたくない」（米大豆協会）といった懸念が噴出していた。
米政界は１１月の中間選挙を控え、選挙モードが強まっている。中国政府は米国の政治動向を詳しく研究しているとされ、対米報復の対象として、民主党支持の傾向が強い東部、西部の沿岸部ではなく、共和党やトランプ氏の支持基盤と重なる中西部を支える農畜産業を狙った。中国側に急所を突かれた格好のトランプ氏は、農務省に農家の損失補償策の検討を指示していた。
ただ、米国内の要請を背景にしたトランプ政権のＴＰＰ復帰検討は、農産物を中心に対日輸出の拡大要求に転じやすい側面もありそうだ。過去の議会公聴会の証言では、農業や畜産業のロビー団体がＴＰＰ復帰か２国間交渉かを問わず海外輸出の拡大を求める場面が見られた。（ワシントン 塩原永久）
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