オバマはヒラリーを当選させるために、トランプやそのファミリーや関係者を外国諜報活動偵察法（FISA）を不当に用いて監視したという疑いがある。
米FBI、共和党幹部の「偏向」資料公開めぐりホワイトハウスに「深刻な懸念」 - BBCニュース より引用
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米FBI、共和党幹部の「偏向」資料公開めぐりホワイトハウスに「深刻な懸念」
EPA
米司法省と連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとしてと共和党幹部がまとめた資料をめぐり、公表に前向きなホワイトハウスに対してFBIは31日、メモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出した。
米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長（共和党）のスタッフがまとめた長さ4ページのメモ（資料）には、司法省が外国諜報活動偵察法（FISA）にもとづく偵察活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視対象にしようとしたと書かれているという。
共和党内からはこの資料の公開を求める声が高まり、情報委員会は29日に公開を求める採決を可決した。一方の民主党は、ヌネズ資料はFBIによるロシア疑惑捜査の正当性を否定するのが狙いだと批判している。
トランプ大統領は今週末までに、機密扱いになっている資料を公表するか判断することになっている。30日夜の一般教書演説の後、トランプ氏が資料公表に自分は「100％」賛成だと共和党議員に話しているのが、電源の入ったままのマイクに拾われた。
ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は翌31日、CNNに対して公表しない「可能性は常にある」と述べた。しかしホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官は31日午前、フォックスニュース・ラジオに対して、「おそらくかなり近々、公表される。そうすれば世界中が読める」と話した。
ケリー補佐官は、フォックスニュースにトランプ氏が「何もかも表に出して、アメリカ国民が自分で考えを決められるようにしたいと考えている。責任をとるべき人間がいるなら、それも致し方ないことだと」と述べた。
ケリー補佐官の発言から数時間後、FBIはホワイトハウスの姿勢に異を唱える異例の声明を発表。「資料からは、重要な複数の事実が除外されており、それによって資料の正確性が根本的な影響を受けていると、深刻な懸念を抱いている」とFBIは表明した。
FBIはさらに「FISA手続きの正当性が今後も確保されるよう、適切な監察当局と引き続き協力を続けることを重視している」と述べた。
関係者の反応は
ヌネズ議員はトランプ氏の当選後、政権移行チームに参加した。議員は自分の資料に関するFBIの声明を受けて、FBIが公表に反対するのは「何も意外ではない」と述べた。
「議会が情報提供要請を1年近く無視し続けたFBIと司法省が、自らの監視活動情報を米国民に提供することについて、もっともらしい反論をしている。それは、何も意外ではない」と議員は述べた。
一方で、下院情報委員会のアダム・シフ筆頭委員（民主党）は、資料を公表すれば「ホワイトハウスがムラー（特別検察官）や、今となってはそれよりおそらくロッド・J・ローゼンスタイン司法副長官を更迭するための、お膳立てが整う。そうすれば、憲政上の危機のリスクが高まる」と懸念を示した。
上院情報委員会のダイアン・ファインスタイン議員（民主党）は、共和党が「特別検察官の捜査を損なおうとしている」のは明らかだと述べ、「極秘機密を政争の具にしていいはずがない」と非難した。
ヌネズ・メモの内容は
問題の資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可をFISA手続きを通じて得ていたと指摘する内容になっている。
スティール文書は、ワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に作成を依頼したもの。費用の一部は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が出資した。
GETTY IMAGES
FBIの声明に先立ち、司法省はすでに、ヌネズ・メモの公表は「極めて無謀」なことになると表明していた。
下院情報委の民主党議員たちは、ヌネズ・メモに対抗する内容の資料を公表させようと委員会に働きかけたものの、否決された。民主党はヌネズ・メモについて、極秘情報の中から都合のいい情報だけを選別してまとめたもので、国の安全保障を脅かしかねないと批判している。
民主党はさらに、ヌネズ・メモは、FBIとロバート・ムラー特別検察官によるロシア疑惑捜査の信ぴょう性に傷をつけようとするものだと非難している。
これに対してトランプ氏の関係者は、FBIが自分を不当に扱ってきたというトランプ氏の主張を裏付ける資料だと主張している。
トランプ氏は昨年5月に当時のジェイムズ・コーミーFBI長官を解任した後、8月まで長官代行を務めたアンドリュー・マケイブ副長官に対して、2016年大統領選で誰に投票したのか問いただしたといわれている。
大統領から、政治的に民主党偏向だと繰り返し非難されていたマケイブ副長官は29日に辞任した。3月に退任の予定だった。
（英語記事 FBI has 'grave concerns' about controversial Republican memo）
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さて、テロ対策ではロイターが外国情報監視法（ＦＩＳＡ）についてこんなことを報じている。
本来はこのように使われるべきであろう。
［１１日 ロイター］ - 米下院は１１日、国家安全保障局（ＮＳＡ）に外国人のインターネット通信を令状なしで傍受することを容認する「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」第７０２条の延長法案を、賛成２５６・反対１６４で可決した。
