ハービーという大型ハリケーンがテキサス州ヒューストンを襲った。
ヒューストンは２０１５年と２０１６年にも５００年に一度の大洪水に見舞われている。今回はそれどころではない。１０００年に一度の大洪水だという。
まだまだそれで驚いてはいられない。
次に続く上陸する可能性があるハリケーンのイルマがとんでもないレベル５だという。
「大西洋史上最高」のハリケーンがイルマである。
アメリカに再びハリケーン上陸か 今度は「大西洋史上最強」(森さやか) - 個人 - Yahoo!ニュース
より引用
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早々にアメリカ大統領トランプは洪水の被害地に足を運んだ。
マスコミの中には、もう少し事態の全貌が見えてきてから訪れるべきだという主張もあった。トランプがなすこと全てに反対するのは、我が国のマスコミが安倍政権の足を引っ張る姿に似ている。
現地に行って何が起きているのかを確かめて、すぐできることから決裁したかったのであろう。ビジネスマン出身者らしいことである。
大西洋史上最高は厳しいね。
だが、物事には常に二面性があるものだ。
現在アメリカでは、ジョージ・ソロスが武装蜂起するため金をバラマキを全国的に体制を整えトランプ大統領政権の打倒を目指しているという。
今回のトランプ大統領が洪水地視察のする途中でも白い自動車が突っ込んできたようだ。トランプ大統領の命を狙う者がたくさんいるとされてきたが、これもその一つだろう。
さて、天災で多くの方が犠牲になられたことには言葉がない。
わたしは尖閣のことを思い出した。
東日本大震災が起きる直前に、尖閣列島に中国の偽装された武器を備えた漁船群が中心になって数千隻の漁船群が一斉に尖閣を取り囲み、上陸占拠するという計画の情報であった。
ところが大震災が起こり、このような時期に国際紛争を起こせば、世界的非難を免れることはできないと中国は判断して、未然に終わったことがあった。
制海権という言葉はないかもしれないが、尖閣を抑えれば沖縄はすぐそこで、
社会主義政権の民主党時代に日本は一気に赤化へと向かったことだろう。
最近でもこんな感じだ。
この世の人々は現象だけを見る。
地上の戦いは見ても、天上の戦いは見ない。
高校の頃世界史の先生がアメリカの南北戦争について学生である私達に授業で語った。
「リンカーンは奴隷解放のために南北戦争をしたのではない。リンカーンは何よりもアメリカが２つに分断されることを何よりも怖れた」
分断されたアメリカの予想までは忘れてしまったが、やけにその言葉が残っている。
大雑把に言えば、北には工業地帯があり、南は農業地帯であった。
ハリケーンがアメリカの中核的工業地帯やニューヨークなどの大都市に被害を与えていれば、どのようなことになったことだろう。
サタンがアメリカを分断するためにジョージ・ソロスを操って武装蜂起をする前に、
天が先に掛けて涙をのんでアメリカを打つ。
アメリカがジョージ・ソロスを中心とした金融資本家グローバリストによって、トランプ打倒の全米蜂起の謀略を打ち砕くことができる。
さらに、ハリケーンはトランプ大統領を悩ましている、債務上限問題をクリアさせる。
ハリケーン｢ハービー｣で債務上限問題を突破 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 より引用
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ハリケーン｢ハービー｣で債務上限問題を突破
被害額は大きいがトランプ政権には前進も
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8月末、ハリケーン「ハービー」が米国テキサス州湾岸部で猛威を振るった。死者は50人を超え、物的被害は2005年8月のハリケーン「カトリーナ」（1600億ドル）を上回る規模になるとの予測が出ている。現地の報道によれば、天気予報を提供するアキュウェザーのジョエル・マイヤーズ氏は1日時点で被害総額は最大1900億ドル、テキサス州知事のグレッグ・アボット氏は3日時点で1500～1800億ドルに上ると推測した。
米国第4位の都市であるヒューストンも被害を受けた。ヒューストンは米国におけるエネルギー産業の最大拠点となっている都市であり、米国のGDP（国内総生産）の約3％を占める。近年はシェールオイルの生産で急速に経済成長を遂げてきた。今回、ヒューストンの大規模な製油所の多くが被害を受け、稼働を停止。ガソリン先物価格が一時、急騰した。
経済への影響は一時的なものにとどまる
今回のハリケーンは、米国経済全体にどのような影響を及ぼすだろうか。これまでの指標を見ると、米国経済は堅調といえる。4～6月期の実質GDP成長率は、前期比年率プラス3.0％（速報値はプラス2.6%、1～3月期は同プラス1.2％）と高い伸びを示しており、製造業・非製造業の景況感も底堅い。
7月の消費者物価指数（CPI）は前月比プラス0.1％、前年比プラス1.7％、コアCPIも前月比プラス0.1％、前年比プラス1.7％と緩やかな上昇にとどまり、8月の非農業部門雇用者数も前月差15.6万人増（7月は同18.9万人増）とやや減速しているが、弱いとまではいえない。
8月はハリケーンの影響で、製油所の稼働停止などエネルギー産業が打撃を受けており、鉱工業生産が一時的に落ち込む可能性が高い。2005年のカトリーナの時にも、原油や石油製品の生産が一時的に大きく落ち込んだ。しかし一国の経済全体を示すGDPには建物の被害額や保険金の支払いが計上されないこともあり、大きなトレンドが変わるほどの落ち込みにはなっていない。雇用者数も同様だ。
2014年、2015年の寒波の際には、住宅投資などに落ち込みが見られ、GDPにも一時的なマイナス影響が出たが、雇用者数には影響が見られなかった。「今回も、個別のセクターが一時的に落ち込むことがあっても、景気全体がスローダウンすることはないだろう」と、みずほ総合研究所の小野亮・主席エコノミストは話す。後には復興需要も見込まれるため、長い目で見ればハリケーンの影響だけで景気が崩れることはなさそうだ。
そうなると、金融政策の正常化を進めるFRB（連邦準備制度理事会）にとっても、ハリケーンの影響が利上げのペースを遅らせる直接の要因になることはなさそうだ。現状、市場では12月の利上げについての見方はきっ抗している。「ハリケーンの被害や復興需要はあくまでも一時的であり、それによって金融政策を変更することは考えにくい」（小野氏）。
｢ハービー｣で債務上限の引き上げはスムーズに？
一方、今回のハリケーンは米国の政治に思わぬ影響を与えている。米議会は目下、10月以降の政府閉鎖を回避するため、9月末までの政府債務上限の引き上げと2018年度予算（暫定予算）の可決を目指している。
だが、議論の進展が乏しいことから、市場は8月ごろからすでに10月のデフォルトを織り込み、10月償還の短期国債利回りが11月償還の利回りを上回る現象が起きていた。8月下旬にはトランプ大統領が「国境の壁の予算を確保するためなら、政府閉鎖も辞さない」と発言し、先行きの不透明感が一段と強まった。
ところが現地の報道では今回のハリケーンの被害をうけて、トランプ政権は145.5億ドルの補正予算を議会に要請することとなり、うち78.5億ドルを2018年度の暫定予算に組み入れる方針だ。「ハリケーン対策の補正予算と一緒であれば、議会も債務上限の引き上げに応じやすい」（小野氏）。ここにきてトランプ氏も前出の発言をトーンダウンさせており、補正予算をきっかけに債務上限引き上げや暫定予算の議論が進展する可能性が出てきた。
歴史的な被害を出したハリケーンだが、一方でトランプ政権については政府閉鎖やデフォルトへの警戒感が後退し、トランプ政権にとっては皮肉にも前進を可能にしたのかもしれない。
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ハリケーン「ハービー」が神風になる可能性があるわけだ。
だが、勿論イルマの動きに目を離せないことは確かでもある。
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