原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

国家の転覆が趣味なジョージ・ソロスの現在の標的はアメリカとトランプ

sacredokinawさんの記事からの引用をします。

お写真では女性ですが、日本人は女性に扮して書く方が結構おられるので定かではありません。何故なんでしょうね?

その前にアジアでの過去のソロスのしでかしたことを振り返ってみたいですね。

ソロスの名前が一般に日本に知れ渡ったのはアジア通貨危機のときであったかと思う。

以下のサイトに見てみましょう。

 

IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!②IMF「救済策」が明暗を分けた  Posted on  

より引用

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前置きが長くなった。話をマレーシアに戻そう。
今回なぜマハティールがIMF及びハゲタカ資本と対決した話を書こうと思ったのかは、フランス大統領選挙でオランド候補が勝利するだろうと予測していたからである。マハティールが採った危機対処法はIMFのそれを真っ向から否定するもので、しかもマレーシアはそれによって危機を短期に脱することができた。マハティールは巨大資本の投機取引規制を訴えたにもかかわらず、グローバリズムで世界を飛び回る資本には規制が及ばず、あちこちで危機を引き起こし、そしてそれへの対処法としてIMFなどが打ち出すのは、相も変らず庶民を痛めつける「緊縮財政路線」なのである。IMFの「救済策」を受け入れた韓国やインドネシアはその後一体どうなったというのか。
根本的な原因である巨大資本とグローバリズムそのものへの規制をしようという話には決してならないのであるから、彼らの主張する「現実的」なるものが実際は「現実逃避」に他ならないのではないだろうか。あるいは「確信犯」なのではないかという疑念も強くなる。そもそも彼らは既にマハティールに敗れているのである。であるからこそ、グローバル金融界や御用エコノミストにとって耳の痛いマハティールとアジア通貨危機の話を再度ここで書きたいと思うのだ。

[アジア通貨危機とマハティール]

1997年7月東南アジアを通貨危機が襲った。タイバーツが暴落し、それがマレーシア・インドネシア・韓国に瞬く間に飛び火した。マレーシアの通貨リンギットは1米ドル=2.50リンギットから1米ドル=4.20リンギットと1年で40%も暴落した。
マハティール・マレーシア首相(当時)はそれまでペトロナス・ツインタワーに象徴される巨大プロジェクトを推進し、マレーシア発展の象徴として国威発揚にもつながってきていたのだが、新行政都市プトラジャヤの建設やショッピングモール建設などのプロジェクトが一時凍結に追い込まれた。しかしマハティールはそれに屈することなく、あくまでマレーシアの自力での解決を模索し、IMF国際通貨基金)やヘッジファンドを敵に回して戦うことにしたのだ。

マハティール首相(当時)

マハティールは通貨危機の原因をヘッジファンドによる投機取引が原因であると看破し、ジョージ・ソロスを名指しで「ごろつき」と罵倒した。倒産する企業が増え、通貨危機がマレーシア経済に悪影響を及ぼす中、マハティールは98年9月資本が海外に逃げ出すことを阻止するために、短期資本取引規制という両刃の剣ともなる策を思い切って導入する。結果として投機資本を狙い打ちにして打撃を与えることにもなった。投機資本を排除して純粋な投資のための資本のみを受け入れ、内需を刺激して経済を回すという性格のものであった。
そして通貨リンギットの暴落を阻止するために、1米ドル=3.80リンギットという固定レートを定めた(* なお、その後固定相場制から通貨バスケット制へ移行し、現在は1米ドル=3.05リンギット前後となっているが、リンギットの国外持ち出しには制限が設けられている)。マハティールはさらに金利の引き下げを行うと同時にインフラ開発の公共事業を継続し、内需の刺激を図った。
一方、IMF支援を受け入れた韓国・タイ・インドネシアは、支援と引き換えに、緊縮財政と通貨価値維持のための高金利政策、外資への市場開放などの急進的な新自由主義構造改革を受け入れさせられている。
こうしたマハティールの大胆な策はグローバリズムと市場自由化の流れと完全に逆行するものであったため、自由市場万能を奉じるエコノミストたちや投資家達から一斉に非難を浴びせられる。英エコノミスト誌はIMF救済を受け入れたインドネシアを持ち上げる一方、マレーシアをこきおろした。また、1998年11月に開催されたAPECでマレーシアを訪れていたクリントン米政権副大統領のアル・ゴアが、ホストであるマハティールの面前で、「タイや韓国などの民主主義国家は、自由のない国家よりも経済危機にうまく対処している」と、およそ外交儀礼をあえて踏みにじってまでマレーシアをこきおろす発言をし、物議をかもした。
さらにマハティールの政策は国内でも反発が出た。マハティールは1998年9月1日に一連の資本統制策と対ドルレート固定を発表したが、その前日には中央銀行総裁が抗議して辞任。副首相のアンワルはIMF支援を支持して抵抗した。アンワルは次期首相となるのが確実視されていた人物であるが、カムドシュIMF専務理事やサマーズ財務副長官と親交があり、IMF推し進める市場原理主義的な構造改革と緊縮財政が不可欠と考えていたため、前年からマハティールとの不和が目立つようになっていた。そしてマハティールは危機対策を発表した翌日の9月2日アンワル副首相を解任、その翌日の9月3日にアンワルを政権与党UMNOから除名した。下野したアンワルは反政府運動を開始、デモの規模は拡大して不穏な情勢となり、デモ隊がUMNO本部や首相公邸に向けてデモ行進を始めるに及び、マハティールは治安維持法でアンワルを逮捕・拘束した。アンワルは後に同性愛と職権乱用の容疑で起訴され、職権乱用で有罪となった(なおアンワルに関しては次回の記事で詳しく述べたい)。このマハティールの強権的手法には非難が集まったが、マハティール自身が自らの後継者としていたアンワルを解任までしなければいけなかったのはどうしてなのだろうか。そこまでして彼が断固として拒否したIMF「救済策」とは一体何であったのか。

[軍配はマハティールに。IMF救済策受け入れが明暗を分ける]

マハティールが一連の経済対策を実行した結果、内需主導で短期にマレーシア経済は回復軌道に乗った。GDPは98年第4四半期にはマイナス11.2%まで落ち込んでいたが、99年第1四半期にマイナス1.5%、第2四半期にはプラス4.8%に回復した。貿易収支も98年に黒字に転換し、99年9月には株式売却益海外送金禁止の資本規制が導入から1年で撤廃されている。その後も今日に至るまでマレーシア経済は順調に推移している。
一方IMF救済策を受け入れたタイ・インドネシア・韓国はどうなったであろうか。90年代のタイは好景気で、通貨バーツはカンボジアミャンマーなどの周辺諸国でも流通し、「バーツ経済圏」を形成していた。97年にタイバーツがヘッジファンドに売り浴びせられた後、タイ中央銀行は外貨準備を切り崩してバーツ買い介入をし、ヘッジファンドとの壮絶な戦争状態になるが、バーツ下落は止まらず1米ドル=25バーツだったものが1米ドル=50バーツと大幅に下落し、事実上自力で買い支えることができなくなった。タイはIMFに支援を求め、その結果受け入れさせられた緊縮財政と高率の金利のために総需要が減少し、倒産・リストラの嵐に見舞われ、街は失業者で溢れかえった。マレーシアと全く逆の政策を行い、逆の結果となったと言える。また通貨危機に対処できなかったために97年末チャワリット政権は崩壊している。99年ごろから輸出を中心に経済は回復の兆しを見せ、2001年からのタクシン政権下で公共事業を積極的に行い、好景気となる。しかしタクシンが追放された後、政情不安定な状態が続いてきた。
インドネシアはタイとは少々異なる経緯で少し遅れて通貨危機に見舞われた。通貨危機IMF支援策によって社会不安に見舞われ、大規模なデモが発生、暴徒化し、30年以上も君臨してきたスハルトは98年3月の選挙で大統領に7選されたばかりであったが、2ヵ月後の5月に辞任に追い込まれた。その後を継いだハビビ政権下でも社会不安が続いた。失業者は増え、貧富の差は拡大し、社会問題となっている。
韓国はこれら3つの国の中で最も打撃を蒙ったと言えるのではないだろうか。韓国が最もIMFの救済策に忠実に従ったということも、被害を大きなものにしていると思われる。韓国の危機は財閥グループや起亜自動車の経営悪化に端を発し、1997年11月までに格付け会社ムーディーズが韓国の格付けをA1からBaa2にまで段階的に引き下げた結果、株式の下落に拍車をかけた。多くの企業が倒産し、失業者で溢れることとなった。97年12月に韓国はデフォルト状態となり、IMFと合意を結び、IMF管理下に入る。この合意は「財閥解体」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などの過酷な新自由主義構造改革が柱となっていた。2001年8月に3年8ヶ月にわたるIMF管理から脱したものの、その間に国営企業は民営化させられ、外国資本に対して国内市場を全面的に開放させられた結果、金融と大企業が外資に乗っ取られてしまった。つまり国内経済そのものが外資に乗っ取られてしまったことを意味している。その後一時期経済が持ち直したかに見える時期もあったが、2003年ごろから金融不安に見舞われるようになった。輸出産業は好調であるが、それが全ての労働者に職を与えうるはずもなく、新規大学卒業者が就職先を見つけるのは困難な状態が続いている。韓国も日本と同様に富裕層と貧困層の格差が顕著となり「二極化」が社会問題となっている。
韓国が韓国国民にとって圧倒的に不利な内容の米韓FTAを締結した背景には、韓国金融機関や主要企業が外資に支配されているということが非常に大きい。政治家の多くはこれらの企業に「買われた」も同然の状態なのだと想像する。

[国を守るという意味]

これらの国々の経緯を見るとき、あたかも投機筋や格付け会社IMFは最初から示し合わせてでもいたかのような展開となっており、実際にそういう指摘も一部でなされている。たとえ経済指標が数字の上で回復したのだとしても、国民が安心して働き生活することができないような社会になって、本当に回復したなどと言えるのであろうか。最終的に誰が利益を得たのかを見れば、そこに住む国民ではなく、外国資本であるのは明らかである。
当初マハティールは「世界の常識」に異を唱えてIMFに楯突いた変人として扱われ、非難を浴びたが、マハティールは当初からヘッジファンドの投機取引が通貨危機の原因であること、IMF救済策がいかなる結果を招くのかを見抜いて、その逆を行く経済政策を果敢に行うことでマレーシア及び国民を守ったのだと言えるだろう。その後ジェフリー・サックスポール・クルーグマンといった経済学者もIMFの救済策に対して反対の立場を表明している。
日本も韓国ほどひどい状態ではないが、外資に半ば乗っ取られたも同然となっている。以前の記事にも同じ事を書いたのでそちらもぜひご参照いただきたいが、橋本内閣で進められた規制緩和小泉内閣で進められた構造改革で、外資の乗っ取りが一気に進んでしまった。賃金は上がらぬ一方、企業役員の報酬はうなぎのぼりとなって、貧富の差は極端に開いた。地方は疲弊し、地域社会は崩壊の危機を迎えている。失意のうちに自殺を遂げる人たちが毎年3万人に上るという異常事態がずっと続いているというのに、「自己責任」という名の無責任論が流布され、抜本的な対策は採られぬままである。「自殺を未然に防ぐ」などというのは対処療法にしか過ぎないのであり、根本的な解決にはならないのである。
そんな社会の疲弊をよそに、外資に乗っ取られた大企業や規制緩和で急成長した企業、そして大企業スポンサーに依存するマスコミ、御用学者、これらの企業献金に依存する政治家たち、そして米国に留学して「教育」されて帰ってきた官僚たちが、いまTPP加盟を叫んでいるという構図が浮かび上がってくる。日本の場合は、韓国とは違って、内側から何者かが門戸を開いた結果、勝手に自滅するというパターンのように思われる。

マハティールは首相時代、西欧に対抗するために「アジア的価値」を掲げ、ルックイースト政策(東方を見習おうという意味)を推進してきたが、常に念頭に置かれていたのは日本であった。それは現実の日本とは異なる多分に美化された「日本」という名の幻想なのかも知れないが、日本を見習って成長しようということを掲げ、発展に邁進してきたのである。いまマハティールがこのような状態に成り果てた日本を見て、一体どう述べるであろうか、非常に興味のあるところである。
22年間首相を務めたマハティールは2003年に引退し、日本が長期低迷にあえぐ中、マレーシアでは日本のプレゼンスが失われていくとともに、人々の日本への関心も徐々に失われていっている。ナジブ・ラザク現首相は2010年のNHKとのインタビューで次のように日本について述べている。ウィキペディアから引用する。冷酷であるがこれが現実である。

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2010年4月の来日を前にNHKの単独インタビューに応じ、日本がマレーシアで強力な影響力を保つには日本国内の経済の立て直しが不可欠と述べ、日本経済の先行きが不透明ならば他のアジアの国々が存在感を増すとして、中国と韓国のマレーシア国内での台頭を挙げた。また、ルックイースト政策を掲げた1980年代とは状況が異なるとして、中国との関係を重視するとした。
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一人の人物を中心に歴史を述べる手法は好まないのだが、マレーシアの幸運は端的に言ってマハティールという傑出した人物が輩出されたことであると思う。日本は傑出した人材が出ても、残念ながらその人物が政治的指導力を発揮することができぬようにされてしまっている。取り込まれて骨抜きにされるか、排除されるかなのだ。日本の場合は日本経済にとりついた寄生虫を駆除し、構造改革で作り変えられた構造を逆の方向に組みなおすことをしない限りは、いつまでたっても同じ状態から脱却できないだろうと、韓国の状態を見て思う。そしてより多くの日本人自身が目覚めて、「本物」と「偽物」を区別できるようにならない限り、当面は厳しい状態が続くものと思う。
冒頭で述べたように、欧州でも新自由主義グローバル資本主義からの脱却を求める動きが広がってきている。日本人にもぜひこの流れに乗っていただきたいと強く思う。体制側はシステムに組み込まれてしまってそこからおこぼれを頂戴するような構造になっている以上、彼らの中から改革者が出現して上から庶民のための改革がなされるなどと期待しても無駄なのだと思う。民衆が下から求めて勝ち取っていかなければ、もはや日本は庶民のための国を取り戻すことはできないだろう。

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さてそのソロスが世界中で国家転覆を仕掛けてきたことを書いているのがsacredokinawaさんです。

 

元ナチス協力者の投資家、ジョージ・ソロスの国家転覆歴。今の標的はアメリカ...|何をすれば日本と世界の役に立つか⭐️アメリカ発 より引用

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あの国も、あの国も、あの国も…。「国家転覆の裏にソロスあり」とも言われるほど、あっちの国でもこっちの国でも経験のある投資家のジョージ・ソロス。「グローバリスト」や「国際金融資本勢力」って、具体的に言うと、一体、誰のことなのか? といった時に、真っ先に思い浮かべるのが、この方です。

 

ソロスといえば、出身地のハンガリーで十代の時に保護者と一緒にナチスに加担して同胞のユダヤ人たちの財産収奪に出かけて行った思い出を「罪悪感はなかった」、「一番楽しかった頃」とテレビで語ったことでも有名です。先日は、イスラエルがジョージ・ソロスを「国家の敵」と指定したことがニューヨークタイムズ紙やロイター通信などで報道されました。

 

 

これまでも、「今度は、あの国がターゲット?」と次々と話題になってきました。

 

ニューアメリカン「ジュディシャル・ウォッチ(司法監視団体):ソロスが米国の国家資金でマケドニアの政府転覆活動に充てている」

https://www.thenewamerican.com/world-news/europe/item/25855-judicial-watch-soros-using-us-funds-to-help-overthrow-macedonian-government

 

アームストロング・エコノミックス

「また、ソロスがやっている。ポーランド政府転覆を狙っている?」

https://www.armstrongeconomics.com/world-news/corruption/soros-at-it-again-trying-to-overthrown-polish-government/

 

 

 

バルチックタイムズ紙(ラトビアエストニアリトアニア

大臣「ソロスが国会の転覆を企てている」

https://www.baltictimes.com/news/articles/10793/

 

 

 

ハングザバンカーズ「ジョージ・ソロスウクライナ危機に出資したことを認める」

http://www.hangthebankers.com/george-soros-admits-to-funding-the-ukraine-crisis/

2014年6月2日

「今週末、CNNのファリード・ザカリアに対して、ジョージ・ソロスは、ウクライナで選挙で選出された指導者を失脚させることとなった基金の設立を行い、国務省が選んだ軍事傀儡を据えたことを語りました…」

 

イギリスBBC赤道ギニア国で2004年に失敗に終わったクーデターのリーダーであった元英国人傭兵のサイモン・マンが同国の政府転覆を企てたのはアメリカの億万長者であるジョージ・ソロスだと糾弾した」

http://www.bbc.com/news/world-africa-40420872

 

ちょっと…ページが足りなくなりそうな勢いです。「ソロス 転覆」で検索してみてください。

 

ソロスの今の標的は…アメリカなんです。

 

ご本人も、はっきり言っているのです。

 

 

 

この方、英語に訛りがあって聞きにくいのですが「ん? 今なんて言った?」Disrupting activities(国を)崩壊させる活動 が… it was a lot of fun(楽しかった)。私たち日本人のようなお人好し民族には、想像を絶する内容です。

 

これまでに、色々な国の市民団体に出資し、スキャンダルや訴訟などを起こして、政治家に不信感を持たせて辞任に追い込んだ上で、クーデターを起こし、自分の息のかかった人物をトップに据えて、利益を丸ごと還元させるというやり方です。

 

 

日本も、日本人の名誉挽回をする百人斬り訴訟慰安婦捏造問題に弁護士として取り組んでいたところ、安倍首相にスカウトされて政治家になった愛国者である稲田防衛大臣が辞任に追い込まれましたね。稲田氏の経歴を熟知している中韓が反発していましたが、稲田大臣の辞任は国境を破壊したい勢力にとって思惑通りというところです。国の乗っ取りの最初の段階は、まずその国を愛して、名誉や土地を守るために戦ってきた愛国者を排除することです。日本でも、アメリカと似たようなリーダーの引きずり下ろしが始まっています。

 

 

ソロスは、昨年のアメリカ大統領選で800億円以上をヒラリー・クリントンに寄付しており、トランプ大統領を批判してきました。

 

ソロスがアメリカを転覆させてしまったら、世界の安定を根底から揺さぶることになってしまいます... 特に、今は北朝鮮の核の脅威がありますし…。

 

国家安全保障委員会のトップであるアメリカ大統領補佐官であるマクマスターは、ソロスに定期的に報告をしているというスクープが出たばかりです。

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こんなやつに毎日国家安全保障の委員であるマクマスターが報告しているという情報がありますから、共和党内ばかりかトランプ政権内にもソロスの影響力が及んでいるということでしょう。

ソロス個人にとってトランプはどんな関係がある人でしょうか?

同ブログには以下のようにトランプ相場でソロスが10億ドル損失した記事があります。

 

トランプ勝利が予測できず大損失のジョージ・ソロス、トランプ支持者の言論弾圧に必死|何をすれば日本と世界の役に立つか⭐️アメリカ発 

より引用

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アメリカ大統領選でヒラリー・クリントン候補に8億ドル(800億円以上)も寄付していたジョージ・ソロスは、まさかトランプが勝つとは予測していなかったため、「トランプ相場」で10億ドルもの大損失をしたことが報じられました。

 

ソロスはメディアや左翼非営利団体にも大量の資金を投入しており、メディアも非営利団体も役人も完全に買収できていて、アメリカ国民の洗脳がスウェーデンのように完していると勘違いし、ヒラリー圧勝を信じて疑わなかったのでしょう。

 

ニューメディアが台頭している現在、ソロスがナチスの協力者であったことを自ら語った映像なども広く出まわり、オバマ政権時代民主党の汚職や大量不審死なども知れ渡り、アメリカ国民の中でグローバリストに対する危機感が生まれたことでトランプ大統領が誕生しました。

 

 

ポリティコ誌 「ソロスがヒラリーを盛り立てるために8億ドルを寄付」

(2016年1月31日)

http://www.politico.com/story/2016/01/hillary-clinton-george-soros-218494

 

 

ジョージ・ソロスは、トランプ大統領が誕生した後も、「トランプは失敗する」などと公に発言しています。そして、ジョージ・ソロス創始者である「オープン・ソサエティ・インスティチュート」という非営利団体から、いくつかの団体に資金を回して、最終的な資金の行き場が分からないようにした上で、極左団体による大手メディアへのプロパガンダ提供などをしていることが知られています。

 

「オープン・ソサエティ・インスティチュート」は2001年に20億ドルを「タイズ・ファウンデーション」に流し、そこから「メディア・マターズ」という団体に資金が流れています。また、「ムーブ・オン」という団体からも「メディア・マターズ」を通じて、プロパガンダを作り出しています。

 

最近では、ソロスの息のかかった「メディア・マターズ」という団体がメディアに圧力をかけ、トランプ支持者でテレビ解説者として活動しているロジャー・ストーン氏がCNNやMSNBC、フォックスニュースから締め出されるという事件が起きています。また、ブライトバートニュースなどの独立系のメディアの記者にワシントンで記者証を発行させないように働きかけたことが知られています。

 

 

ロジャー・ストーン氏については、別の記事で詳しく書きたいと思いますが、アメリカの政治の裏側を知り尽くした政治コンサルタントです。2017年1月には、ロジャー・ストーン氏が大統領選挙期間中にトランプ政権とロシアの共謀はなかったことを議会で証言すると公言したところ、衝突事故に遭い、毒殺されかかったことを明かしています。イギリスのデイリーメール紙が報じたところによると、ストーン氏の医師がポロニウムという放射線物質が使われたことを明かしました。

 

 

 

 

ジョージ・ソロス創始者である「オープン・ソサエティ」という非営利団体が資金を出しているか過去に出していた他の団体が恐ろしいほどに多いのですが、このリストを見ただけでも影響力の大きさが分かります。また、団体の中に過去にテロリストとしてアメリカ政府に認定されていた人物もいました。

 

ソロスは、「慈善家」ということになっていますが、非営利団体の活動内容を見ると、ほとんどが国境を破壊して、人種間の対立を煽り、国力を低下させるようなものばかりであることが分かります。ユダヤ人とパレスチナ人など対立する人種の両方のグループに出資している点に注目してください。アメリカ国内にあるものだけでも、リストが長すぎるので、以下に一部の団体の名前を列挙します。

  • アドバンスメント・プロジェクト(Advancement Project)有色人種のコミュニティを通じて左翼的な考えを広める団体。
  • エア・アメリカ・ラジオ(Air America Radio)自称・リベラルのラジオネットワーク。現在は閉鎖されている
  • アル・ハク(Al-Haq)パレスチナ人に対するイスラエル人による虐待についての法的な見解、書籍、政治的な記事などを発表している非政府組織。
  • オール・オブ・アス・オア・ナン(All of Us or None) 州によって異なるアメリカの選挙に関する法律を変えるための組織。服役中や仮釈放中の犯罪者にも選挙権を与えることを目的としている。
  • アライアンス・フォー・ジャスティス(Alliance for Justice)連邦政府に指名された共和党の裁判官を「過激派」と述べることで知られている。
  • アメリカ・カミング・トゥギャザー(America Coming Together)民主党の投票 率を上げるためにソロスが設立に関わった団体。
  • アメリカ・ボーツ(America Votes)民主党投票率を上げるためにソロスが設立に関わった団体。
  • アメリカズ・ボイス(America's Voice)国境を開放し、不法移民を恩赦し、移民法を変えることを目的とした団体。
  • 米国法曹協会移民政策委員会(American Bar Association Commission on Immigration Policy)就業、教育や健康保険などを受ける際に市民権や移民の立場を明らかにすることを義務付ける法律に反対する姿勢をとっている。
  • アメリカン・ブリッジ・21センチュリー(American Bridge 21st Century)民主党議員が共和党に勝つためのリサーチを行う機関。
  • アメリカン・シビル・リバティーズ・ユニオン(American Civil Liberties Union)テロリストのバーナデット・ドーン(Bernardine Dohrn)が諮問委員の一人を務めている。
  • アメリカン・コンスティチューション・ソサエティ・フォー・ロー・アンド・ポリシー(American Constitution Society for Law and Policy)ワシントンのシンクタンク
  • アメリカン・ファミリー・ボイセス(American Family Voices)共和党を攻撃するためのメディアキャンペーンを繰り広げる団体。
  • アメリカン・フェデレーション・オブ・ティーチャーズ(American Federation of Teachers)日本の日教組のような左翼団体。
  • アメリカン・フレンズ・サービス・コミッティー(American Friends Service Committee)アメリカの軍備解除、国境の廃止、不法移民の恩赦、死刑の廃止などを支持。:
  • アメリカン・イミグレーション・カウンシル(American Immigration Council)アメリカの不法移民の恩赦と権利の拡大を目指す非利益団体。
  • アメリカン・イミグレーション・ロー・ファウンデーション(American Immigration Law Foundation)不法移民のためにアメリカ政府を訴訟する団体。
  • アメリカン・インディペンデント・ニュース・ネットワーク(American Independent News Network)
  • アメリカン・インスティチュート・フォー・ソーシャル・ジャスティス(American Institute for Social Justice)
  • アメリカン・ライブラリー・アソシエーション(American Library Association)
  • アメリカン・プロスペクト(The American Prospect, Inc.)左翼のジャーナリストを養成する企業。
  • アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)
  • アプライド・リサーチ・センター(Applied Research Center)アメリカに構造的な人種差別主義が存在すると主張し、公平で平等な社会の検察を目指している団体。
  • アラブ・アメリカン・インスティチュート(Arab American Institute) イスラエルパレスチナ人の弾圧者として捉えている。
  • アスペン・インスティチュート(Aspen Institute)
  • カソリック・フォー・チョイス(自由に中絶する権利を主張するカトリックの団体)
  • デモクラシー・ナウ(1996年に設立されたラジオニュース番組)
  • マルコムX草の根運動

以下はソロスの出資先のリストです。アメリカで非営利団体に就職を考えている方や、アメリカの非営利団体に寄付をしようと思っている方は、このリストを見てからにした方が賢明と言えます。

http://www.discoverthenetworks.org/viewSubCategory.asp?id=1237

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サタンが先行するこの世のグローバリズムはあらゆる形に形態を変えて活動しているようである。

グローバルなものは要注意である。

国際連合

国際通貨基金IMF)。

国境なき記者団

ノーベル賞

エトセトラ

 

 


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