ソロスについての興味深い記事がある。
ジム・ロジャーズもバフェットやソロスと並び称される三大投資家である。
ジム・ロジャーズの警告「ソロスの現金撲滅宣言の果てに」① | カレイドスコープ
===
「ソロスは、現金を排除して完全にデジタル化するために世界政府とともに働いている。現金の使用の終了は電子監視国が、あなたのすべてのトランザクションを監視できるようになることを意味する。それは、もう来ている」とロジャーズは警告する。
暗号通貨とバイオメトリクス認証技術によって、いよいよビッグブラザーがやってくる!
人々は、すでにジョージ・オーウェルの「ビッグブラザー」の世界を見ている!
・・・私が、この数年間、悶々と悩んできたことは、政治に無関心な一般の人々に、どうやってその世界の恐ろしさを伝えたらいいのか、ということでした。
・・・残念なことに、それを理解することは困難を極めます。
それは、世界(統一)政府主義による歴史上、なかった本物の共産主義の世界のことです。私たちは、紛れもなくそこに向かっています。
それを端的に言うなら、このように表現することができます。
大きく分けて、フェーズ1からフェーズ3まであります。
まず、フェーズ1は・・・
・そのプロセスにおいて、脱税や債権回収の曖昧さが克服され、ほとんどの犯罪組織も自動的に雲散霧消となる。
・その際に必要なのはIDであり、暗号キーのデータが内蔵された通信機能を持ったチップの生体内埋め込みである。
その結果、人々は、一挙手一投足を把握され、世界政府の完全なコントロール下に置かれる。
ここまでは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に描かれているデストピア(暗黒郷)のことです。
サイバネティクス(人工頭脳学)によって推進されるユートピアでは市場と通貨が消滅する
フェーズ1は、単にモノ・マーケット(世界単一市場)、モノ・ネーション(世界統一政府)へのとば口に過ぎません。その次のフェーズ2。それは、こういうことです。
・強化された共産主義の世界にとって、自由市場ほど厄介なものはないので、いずれ市場そのものが消えていく。
計画経済の下では、通貨さえ必要なくなる。
・それは、国連の「2030アジェンダ」によって推進される。(メルマガ第126号「『2030アジェンダ』国連採択で世界市民・総監視社会へ進む」にて詳述。ダイジェストはコチラ)
・通貨のない世界では、「個人」や「所有」という概念そのものがなくなる。
あるのは「シェア=共有」のみ。
・それは、マルサスの「人口論」の概念そのものであり、ベンサム、ダーウィン信仰に支えられている概念。
・そのとき、人間それ自体が地球の資源と見なされ、どれだけ多くのモノを「共有」できるかは、それぞれの個体(「個人」という概念はなくなる。つまり「個性」が認められなくなる)が持っていると見なされる能力によって『電脳世界統一政府』によって自動的に決められる。
・その要素の多くは「遺伝子」に由来している。
なぜ、「キリスト教系」を騙る多くの宗教が、世界規模で家系を登録させようとしているのか考えてほしい。
・「人類にどれだけ奉仕することができるのか」が、その「個体」の社会的価値を決めることになる。
「通貨が必要なくなる」世界については、ツァイトガイスト(Zeitgeist=時代精神)のビーナス・プロジェクトが描く「お金の要らない社会」で詳述しています。
そこでは、サイバネティクス(人工頭脳学)によって推進されるユートピアとされている、テクノクラートが聖職者にとって代わる社会のことを描きました。
『電脳世界統一政府』の誕生については、すでに7年前に書いています。
言い換えれば、「人類に奉仕できる必要な技能がある人たちだけが、世界の実際の問題を解決することになる」能力主義の世界のことです。
「通貨が不要になる」ということは、国境が消滅することと同義です。
つまり、すべての国家が消滅し、すべての国民は世界政府の管理下で暮らす「地球市民となる」ということです。
まず、そのパイロット版となるのが、※「アメリカ2050(America 2050)」と名付けられているメガシティー構想です。
(※第78号(パート2)アメリカ人も知らない密かに進められている「新世界秩序のメガシティー構想」にて詳述。ダイジェストはコチラ)
それは、最古の都市国家と呼べる社会的基盤の整った「帝国」、バビロンの現代における再興です。
・・・そして・・・その次に、フェーズ3があります。
しかし、フェーズ3がどんな世界なのかを表現するためには、その前提として、さまざまなフィクションに対していちいち例証を挙げながら論駁しなければなりません。読者の洗脳を解くことが先決だからです。
残念ながら、まだ機は熟していません。もったいをつけているのではありません。混乱が生じることを避けたいからです。
「おめでとう!あなたはチップのインプラントによってアップグレードされました!」
今のところ、みなさんと無理なく議論を共有できるのはフェーズ1です。
遠い未来の話だと誰もが考えていた世界が、まさしく眼前に迫って来たからです。それは、誰でも認知することができる世界です。
・・・「米国のIT関連企業が、自社の従業員にマイクロチップの人体埋め込みを実行した」とのニュースが日本で流されたのは、私が知る限りでは琉球新報が最初でしょう。
近距離通信機能を持ったマイクロチップの生体内インプラントについては、新しい市場創造という観点から経済新聞などが取り上げていましたが、人々の監視強化やプライバシーの問題に触れることを問題視する記事は初めてです。
ロイターやニューズウィーク、英国のインディペンデントをはじめ、欧米の主流メディアも、このニュースをこぞって取り上げていますが、どちらかというとチップ・インプラント市場の誕生を歓迎するかのような論調です。
むしろ話題の中心は、企業の休憩室ためのソフトウェアを設計しているスリー・スクエア・マーケット(Three Square Market)という米国ウィスコンシン州リバーフォールズに本拠を置く従業員80人程度の中小企業の従業員50人が、8月1日、手にマイクロチップを埋め込んだ(インプラント)ことから、この会社が、文字通り、初のバイオメトリック・ペイメント(生体認証によって支払うことが可能)企業となったことです。(ソース)
ビットコイン・キーとクレジットカード・データが格納されたバイオ・インプラント・チップ
去年の9月、キエフで開催された「2016年 黒海サミット(Black Sea Summit 2016 )」では、NFC(near field communication:近距離無線通信)のバイオ・インプラント・チップが出席者の間で実演されました。(画像クリックで動画。若干の刺激性あり)
このプレゼンテーションでは、インプラント・チップが、どのようにビットコイン・キーとクレジットカード・データを格納することができるかについて、「デンジャラス・シングス(Dangerous things)」の「xNT Implant」が実演されました。
シアトルに本拠を置く「デンジャラス・シングス(Dangerous things)」は、REIDチップやNFCトランスポンダ、生体磁石(biomagnet:小型の人体埋め込み型の磁石で、周囲の環境の変化を感知することによって人体と機械が相互に作用する新しい方法を提供するもの)、デジタルIDのデバイスなどを提供しています。
このデンジャラス・シングスが提供する「xNT Implant」とは、フレックスNTというNFCタイプの次世代の高性能RFID、およびNFC準拠のトランスポンダのチップを注射器のようなもので体内に注入することを言います。(上の動画)
このチップの製品番号は「NTAG216」で、通信販売で購入することができます。
・・・このRFIDチップを手にインプラントすると、このようにセキュリティーで保護されたドアも手をかざすだけで開けることができるようになります。
xNTタグがビットコインでの非接触支払いを可能にする
このチップが人の皮下にインプラントされると、近距離無線通信の機能を使って、ビットコインでの支払いを含む金融取引を非接触で行うことができます。
スリー・スクエア・マーケットが従業員の手にインプラントしたタイプのチップでは、そのICタグにビットコイン・キーやクレジット・カードの情報が格納されているのかは明らかにされていませんが、デンジャラス・シングスが提供するバイオ・インプラント・チップ「xNT Implant」のICタグ「xNTタグ」には、そうした情報が書き込まれているため、対象とされているモノやサービスの範囲の支払いに際して、手をかざすだけで決済できる、ということになるのです。
ビットコイン・ベースのバイオ・インプラント型チップは、すでに日常的に使われている
過去二年間の間、数人のビットコインの熱烈な支持者たちは、自ら暗号通貨に関する情報が込められているバイオチップの実証実験を行ってきました。
たとえば今年6月には、バイオファウンドリー(Biofoundry)の創始者であるミャー・ルード(Meow-Ludo)の話が詳細に報じられました。
彼は、ビットコイン・キーとクレジットカード情報を彼の手に挿入されているNFCチップに集積しました。そこには868バイトのデータが収められています。
また、2014年には、オランダの起業家マルタイン・ビスメイヤー(Martijn Wismeijer)が、両方の手に2つのビットコイン・ウォレットを埋め込んだことがネット上で紹介されました。
ビスメイヤーが両方の手に埋め込んだNFCタイプ2準拠のチップセットには、880バイトのデータが書きこまれているとのこと。(この記事では880バイトとなっている)
ビスメイヤーの片方の手には、コールド・ウォレット(ネットワークから隔離された環境に秘密鍵を保存しておくこと。または残高確認専用のウォレットのこと)用のチップが、もう片方の手には、購入用のホットウォレット(常時ネットワークに接続された環境にあるウォレットのこと。外部からの指示によっていつでも手軽にビットコインを引き出せるものの、外部からの攻撃によってビットコインが盗まれるリスクがある)のチップがインプラントされたと報じられました。(画像クリックで動画・若干の刺激性あり)
2015年に、専門サイト・マザーボードは、パトリック・ランヘッド(Patric Lanhed)のケースをリポートしました。
彼もまた、ビットコインを愛してやまないバイオハッカーの一人で、ビットコイン保存用として皮下にコールドウォレット用のNFCチップをインプラントしています。
それだけにとどまらず、彼はデバイスの機能を制御する独自のアプリケーションを作成したのです。
このバイオハッカーは、ビットコインを使って出版物の取引(購入)を行うという実証実験を行いました。そのプロセスを、彼は「バイオ・ペイメント(生体認証支払い)」と呼んでいます。
とうとう、2016年2月、ビットコイン・コムは、チェコのプラハにある無政府主義者が集うNPO法人「Paralelní Polis」の秘密の屋根裏でビッコイン・バイオチップを使っている男のことを報じました。
「Paralelní Polis」の広報は、この男性が、このNPO法人が経営する店舗で「バイオ・ペイメント」を行っている様子を公開しました。(画像クリック)
以来、この活動家グループが事務所として使用している3階建ての家は、クリプトアナーキー協会と活動家たちにとっての暗号通貨空間の舞台となったのです。
人工知能とバイオメトリクス認証によって大量失業と業態の大転換が起こる
今年の2月、スウェーデンの鉄道会社が、紙の乗車切符の代わりに手にチップを埋め込むというオプションを乗客に提供し始めました。
これは、インプラントの一般化という意味において注目を集めた出来事です。
このように、バイオ・インプラント・チップが大衆化の段階に移るとともに、バイオメトリクスによる「バイオ・ペイメント」も人気が高まっています。
7月20日のガーディアンは、大手行のロイズTSB銀行が、ヨーロッパでモバイル・バンキング・アプリに虹彩認証を導入した最初の銀行になったと報じました。
虹彩(アイリス)には、指紋と同じく、その人固有の紋様が記されていることから、虹彩認証はバイオメトリクスの筆頭に挙げられています。
どちらかというと、バイオ・チップ・インプラントよりも、こちらのほうが主流になりそうな勢いがありますが、しかし、この傾向が強まるとともに、安全性とプライバシーに関する重大な問題が次々と浮き彫りになっているのです。
・・・中国のAlipayは世界規模でキャッシュレス・ペイメントを実現するために人工知能の開発に力を注いでいますが、それを資金的に支援している最大の金脈が、親会社のAlibabaです。
・・・同じく中国では、スウォッチ(Swatch)が、スマートウォッチによるスウォッチ・ペイメントを導入するために11の銀行と提携しています。
・・・タオバオ(淘宝網)メーカー・フェスティバルでは、Alibabaが運営する実験的なカフェで、顔認識、QRコード、モバイル技術を組み合わせることによって、小売体験をまったく別物に変えてしまいました。
Alibabaのキャッシュ・フリーのTao Cafeは、レジ係を自動バイオメトリック・エクスペリエンスに置き換えました。
これは、淘宝網(Taobao)アプリをインストールした買い物客が、顔認証を介して現金の支払いなしにショッピングを楽しむことを可能にしたコンビニです。
キャッシャーレス(レジ係不要)のショッピングのプロセスは、一見したところ複雑怪奇のように見えますが、バイオメトリクス認証によって、広く実現されているように、今後、小売業の自動化は物凄いスピートで進んでいくことは確実です。
・・・このことこそが、メルマガ第215号パート1、パート2の「8月1日以降のハードフォーク分裂危機!ビットコインとイーサリアムの違いは」にて詳述した、ブロックチェーンとスマート・コントラクトによる「人を介さずに自動的にビジネスを行う分散化された組織=DAO」の大変革なのです。
すべては、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)のグローバル・アジェンダに収斂される
「タオバオ(淘宝網)・メーカー・フェスティバル 2017」で披露されたダンス・パフォーマンスは意味深です。
・・・バイオ・チップ・インプラントやバイオメトリクス認証の話題が盛んに取り上げられるにつれて、「この獣の刻印のある者でなければ、物を買うことも売ることもできない」・・・このヨハネの黙示録の一節を思い出した欧米人は多いでしょう。
・・・本当の問題は、RFIDチップが、あなたの手の中にインプラントされた瞬間に、あなたのプライバシーが失われる、ということなのです。
・・・REIDチップの生体内インプラントの作業は、医療行為と同じでありながら、医師免許を持っていない人でも容易に行うことができます。
なぜ、普段はどんなことにでも口を差し挟みたがる政府が規制に動かないのでしょう?
なぜ、人の健康に影響を及ぼす可能性が指摘されているくらい強力な電磁波を放出しているスマートフォンを規制しないのでしょう?
それどころか、日本では現政権が、携帯電話会社に基本料金の引き下げを要求までして、若者はもとより、子どもにもスマートフォンを持たせようとしているのです。
最後に、謎めいた2、3行の言葉を残したいと思います。
「最終的に、それはHAARPに接続され思考をコントロールされる」・・・
だから、ロックフェラー財団は、ID2020「バイオメトリクス」管理アプリケーションを世界的に広めようとしているのです。
ロックフェラーは、確かに、この世を去りました。
しかし、彼が消えようと、新世界秩序のグローバル・アジェンダは修正されません。
ロックフェラーもまた、巨大勢力の広報マンだったのかも知れません。
これが、私がもっとも危惧している暗号通貨とバイオ・ペイメントの最終段階、フェーズ3の世界です。
===
続きが
ジム・ロジャーズの警告「ソロスの現金撲滅宣言の果てに」② | カレイドスコープ
===
ソロスは政府とともに現金を排除し、フランスは「現金の匿名性」と闘う。
そして、ロスチャイルドは、というと「ビットコインを仕込んでいる?」・・・
誤報に夢を見る日本のビットコイン・ファンたち。
主流となるのはバイオメトリクス-ビットコインに背負わされている役割
・・・バイオ・インプラント・チップを開発した「デンジャラス・シングス」のCEOや開発者たちが、熱烈なサイボーグ・ファンであることは述べました。
つまり、このチップを開発した人々は、人間と機械の融合を提唱しているレイ・カーツワイルの「トランス・ヒューマニスト」たちなのです。
こうした人々は、キリスト教圏の国々の敬虔な信仰者から見れば、異端者、無神論者ということになり、現代では特殊な少数派と見なされています。
彼らは、「獣の刻印666」、つまり、REIDチップをわざわざ体内に埋め込むことから、反キリストと陰口をたたかれるようになるのです。
反キリストについては、米国の主流メディアでさえ、政治家や論客を招いて本気で議論しているのです。欧米では、これは、れっきとした経済の別のテーマになるのです。
「バイオ・ペイメント」の先進国で実験国家である米国では、こうした宗教的なハードルを乗り越えられない人々のために、「バイオメトリクス生体認証システム」が発明されました。
それは、主に「虹彩」と「指紋」の読み取りによって提供される「デジタルID」によって、購買行動や消費活動が自由に行うことができる、というものです。
さらに、「お支払いはドルじゃなくて、ビットコインで!」ということです。
米国の消費者はバイオメトリック認証を受け入れる準備ができている
・・・ビジネス・インサイダーは、米国のスマートフォンの99%が2021年までにバイオメトリクス対応になると予測しています。
・・・ただし、根本的な問題は残されたままです。
・・・それは、スマートフォンの暗証番号「PINコード」がバイナリ(2進法)測定に基づいているのに対して、バイオメトリクスは一定の確率に基づいていることから生じる問題です。
とはいえ、高性能デバイスの開発や、ジオロケーション技術の高度化、あるいは、他の認証方法などを開発して、バイオメトリクスをこれらにリンクさせることによって、この問題は解決されるだろう、と専門家たちは楽観的なようです。(ソース:ナスダック)
・・・今後、少なくとも米国の人々に限っていえば、バイオメトリクス認証による「バイオ・ペイメント」が主流になることは間違いのないことです。
ソロスは政府とともに現金を排除し、フランスは「現金の匿名性」と闘う
今年初め、ジョージ・ソロスが、世界統一政府の下で、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー:NWO)のアジェンダを推し進めるため、「銀行における紙幣の運用を終えることを誓った」というニュースが報じられました。
1973年にソロスとともにクァンタム・グループを共同設立して大成功をおさめた「投資の神様」、ジム・ロジャーズは、ソロスのこの発言について、以下のことを明らかにしました。
「ソロスは、国家によって、国民すべての支払いがモニターされる監視社会を現出させるため、デジタル・キャッシュレス社会を見据えて匿名性が保持されている現金の使用を終えるよう政府と協力している」・・・
確かにフランス政府は、2015年のチャーリー・ヘブドのテロ攻撃に引き続いて1000ユーロ以上の現金支払いを禁止しました。
なんと、当時の財務大臣ミシェル・サパン(Michel Sapin)は、「フランス経済における現金と匿名性の使用との闘いが必要である」と主張したのです。
ISISの本当の目的は、恐怖を利用してデジタル通貨による監視社会を実現すること
欧州委員会(European Commission)は最近、欧州連合(EU)全体で現金の使用に関する厳しい制限を設けるとともに、報告義務を負わせるための「ロードマップ」を発表しました。(Infowarsのレポートより)
それは、この欧州委員会の報告書にあるように、現金の使用を完全に排除する最終的な目標に他ならないのです。
・・・米英情報部の本当の狙いは、「ISISがヨーロッパに入り込んで、テロを拡大させる」という筋書きに沿って、ヨーロッパの人々の間で「紙幣をなくすことによって、テロ組織への資金流入を阻止する」という合意を形成させることにあるのです。
それが、フランスの財務大臣ミシェル・サパンの言葉を借りると、「(フランス国民は一丸となって)現金と匿名性の使用との闘いを展開すべき」という表現になるのです。
「超監視社会は着々と近づいている。そのベールがはがされたとき・・・」
ジム・ロジャーズは、「多くの国が、すでに現金の使用を規制し始めている」と言います。
「米国の一部の州では、一定額以上の現金取引を行うことはできない。政府はそうした措置を好ましいと考えている。 そうやって、米国政府は、巧みに国民をコントロールしているのだ」。
・・・米国は、明らかに、テロの脅威を最大限、有効活用して、国民が現金を使用する機会を減らそうとしています。
要するに・・・米国の金融監視当局は、すでに預金者の出入金状況を日常的に監視している、ということなのです。
「あの」ロスチャイルドがビットコインを購入したって?
ビットコインの専門家たちの間で、つい最近、ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーション(Rothschild Investment Corporation)がビットコインに投資したという情報が流れたことから、ざわめきが起こっています。
この話は、前述したように、パリで度重なるテロ攻撃に見舞われているフランス政府が、テロ組織への資金流出を未然に防ぐことを理由にして、現金の使用を大幅に制限したことから、この世界で最も悪名高い国際銀行家も、とうとう現金を捨てて、暗号通貨に資金を避難させようとしているに違いない、という憶測も相まって、意外な広がりを見せています。
しかし、これは誤報であったことが、すぐに判明しました。
ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーションという投資会社は、「ロスチャイルド」の名前を冠してはいるものの、あの世界一有名な金融の支配者、ロスチャイルド・ファミリーと、なんの関係もないことが明らかになったのです。
この珍事は、ブライアン・コーエン(Brian Cohen)という男がFacebookに、「ロスチャイルド・ファミリーが、ビッコイン・インベストメント・トラスト(ビットコイン投資信託)を通じてビットコインを購入した」との投稿を行ったことで、一気にネット民の注目を集め、そのまま拡散されたことが発端。
コーエンの7月22日のツイートはこれ。「とくダネだよ!あのロスチャイルドがビットコイン投資信託からビットコインを購入したんだってさ!」
ブライアン・コーエンの情報源は、ヤン・ランシェール(Yann Ranchere)という金融業界で働く男からもたらされました。
しかし、ヤン・ランシェールは、何気なくブライアン・コーエンに知らせたことが、ここまでの騒ぎになっているとは露知らず。
ランシェールは、失笑しながら、翌日、すぐにこんなツイートをコーエンに返したのです。
「おいおい、ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーションは、あの有名なロスチャイルドとは何の関係もないよ。紛らわしい社名だけれどね」
ヤン・ランシェールは、ニューヨーク・タイムズの関連記事へのリンクを貼って、『ロスチャイルド』のブランド名が、イメージと信頼性を高めるために利用されたに過ぎないことを説明したのです。
ブライアン・コーエンも、「なーるほど、僕の早とちりだったね」とツイート。
「プーチンのリスト」の暗号通貨版
・・・シカゴに本拠を置く投資会社「ロスチャイルド・インベストメント・コーポレーション」の創設者は、モンロー・ロスチャイルド(Monroe Rothschild)と義理の兄弟の関係にあるサミュエル・カーガー(Samuel Karger)という男。
カーガーは、このときのニューヨークタイムズの記事で、「自分はロスチャイルド氏と提携したことはない」と明言しているので、今回のように、SNSでちょっとした騒ぎになっても、決定的な誤解を招くことはないと静観していたとのこと。
「サミュエル・リーバーマン(Samuel Lieberman)は、シカゴに本拠を置くロスチャイルド証券のトレーダーとして評判を確立しました。
彼は11年前に自分の会社を興したときに、彼の会社が続くよう願っていました。
モンロー・ロスチャイルドは、1905年にロスチャイルド証券を設立しました。
同氏の甥であるロバート・S・カーガーは、『ロスチャイルド銀行グループとの提携は決してなかった』」と語った。(ニューヨークタイムズからの抜粋)
・・・忘れてならないことは、「あの」ロスチャイルドは、通貨を買う側の人間ではなく、自ら中央銀行システムをつくり、そこから好きなだけ紙幣を市中に送り込むことができる通貨のコントローラーだということです。
真相を知った欧米のビットコイン・ファンの夢は、たった一昼夜で砕け散ったものの、日本のビットコイン熱狂者たちは、まだ覚めやらぬ夢の中を彷徨っています。
・・・ロシアも同じような動きを見せていますが、それは、「プーチンのリスト」の代わりをイーサリアムに努めさせようという意図があるように見えます。
そう、オリガルヒを追い出して、新世界秩序のロシアへの侵入を防いだ「プーチンのリスト」のことです。
(※「プーチンのリスト」については、メルマガ第100号パート1「中国主導の多国籍銀行を舞台にした東西二つの新世界秩序」を参照)
イーサリアムは、ビットコインと異なってスマート・コントラクトの暗号通貨です。
それをロシアがサポートする、ということは、「契約」の主体を把握することができる、ということです。
つまり、「プーチンのリスト」の暗号通貨版ということになるのでしょう。
(了)
応援して下さる方は上のロゴをクリックして下さい。