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最近の韓半島情勢に関する記事群

米情報機関が分析、北朝鮮が核弾頭小型化に成功 米報道 :日本経済新聞 より引用

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 【ワシントン=川合智之】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析を米国防情報局(DIA)が7月にまとめたと報じた北朝鮮保有する核弾頭は従来の推定よりも多い最大60発と見積もった。同紙は北朝鮮の軍事的脅威は多くの専門家の予測よりはるかに急速に拡大している」と指摘した。

 報告書は7月28日付。北朝鮮大陸間弾道ミサイルICBM)などに搭載できるよう核弾頭を小型化するには数年かかるとみられていたが、報告書では「情報機関は北朝鮮ICBM級を含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造していると判断している」と評価した。

 今回DIAが試算した北朝鮮の核弾頭数は他の専門機関よりも多い。シンクタンクの科学国際安全保障研究所(ISIS)は4月の試算で、北朝鮮の2016年末時点の核弾頭は13~30発と試算ストックホルム国際平和研究所は7月、今年1月時点で10~20発と見積もっていた。

 北朝鮮は核弾頭の小型化や、米本土を射程に収めるICBMの開発に成功したと主張している。ICBMの実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、同紙は多くの専門家が来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみていると指摘した。

 日本政府も北朝鮮核兵器について、8日発表の17年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

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ついに、ミサイルに搭載可能なほど小型化した核弾頭が生産されているという段階に来た。

 

安倍総理は先日国民の安全を守るためこのような発言をしている。

 

脅威を見据えた安保論議を :日本経済新聞 より引用

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 日本が直面する安全保障環境はここ数年で激変している。政府が8日に公表した防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の海洋進出への強い懸念を示した。わが国の安全を守るために必要な対応は何なのか。現実の脅威を見据えた安保政策の議論を加速していかねばならない。

 2017年版防衛白書は、北朝鮮核兵器や弾道ミサイルの運用能力の向上を「新たな段階の脅威」と位置づけた。過去5回の核実験を通じて核兵器計画が相当に進んでいる。小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と指摘した。

 いずれも昨年より厳しい表現だ。特に固体燃料を使用した新型弾道ミサイルの配備、最大射程が5500キロメートルを超える大陸間弾道ミサイルICBM)の実用化の動きを重大視している。

 中国に関しては尖閣諸島周辺での恒常的な活動、南シナ海の軍事拠点化などに焦点を当てた。10年間で3倍になった国防費のもとで「わが国を含む地域・国際社会の安全保障環境に与える影響について強く懸念される」と記述した。

 安保政策はもはや一部の政治家と専門家が議論すればいいというテーマではない。北朝鮮や中国の脅威を踏まえ、防衛費の増減や新たな装備品の導入について議論を深めていく必要がある。

 そういう状況で起きた南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題は、国民への説明責任という観点で重大な要素をはらんでいる。真相の解明と再発防止策を急がねばならない。

 安倍晋三首相は3日の内閣改造に合わせて、防衛大綱の見直しを指示した。小野寺五典防衛相は敵基地攻撃能力の保有に関して「総合的にどのような対応が必要か検討したい」と踏み込んだ。

 日本の守りに万全を期すのは当然だ。一方で予算には限りがあり、力で対抗すれば緊張を高める懸念もある。日米同盟を強化しながら、国際社会と連携して地域の安定を守る努力が求められる。

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さて、文在寅は

文大統領、トランプ大統領に「朝鮮半島で戦争は容認できない」 : 政治 : ハンギョレ

より引用

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韓米首脳、56分間にわたり電話会談  
文大統領「北朝鮮の核問題は平和的・外交的解決すべき」 
北朝鮮先制攻撃論など意識したように 
核・ミサイルには強い圧迫と制裁 
南北対話との「ツー・トラック」アプローチを再確認

文在寅大統領が今月7日午前、大統領府官邸でドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が7日午前、56分間にわたる電話会談を行い、北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の試験発射など、朝鮮半島の安保状況について韓米両国の共同対応策を話し合った。国連安全保障理事会が前例のない強力な対北朝鮮制裁決議を採択し、米国で北朝鮮を狙った「予防戦争」、「先制攻撃論」の声が上がっている状況で、文大統領は「強力な圧迫と制裁」には共感しながらも、「究極的には平和的かつ外交的な方法で解決すべき」という点を強調した。

 

 パク・スヒョン大統領府報道官はブリーフィングで、「韓米両国が緊密に協力し、国際社会との協力のもと、北朝鮮に対する最大限の圧迫と制裁を加えて、北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄する正しい選択をするように導かなければならないことに共感した」と明らかにした。しかし、同日の対話でトランプ大統領は、国際協力に対する確固たる立場を強調した反面、文大統領は平和・外交的解決に重点を置いた。

 

 トランプ大統領は「北朝鮮の態度変化を引き出すため、強力な圧迫と制裁を加えるなど、確固たる立場を取ることが必要だ」と強調した。このため、文大統領は「韓米両国が力の優位に基づいた強力な圧迫と制裁を通じて、究極的に北朝鮮を核廃棄に向けた交渉の場に引き出すため共同で努力する一方、北朝鮮が核を放棄する正しい選択をする時には、対話の扉が開かれていることを示す必要がある」と述べた。文大統領は特に朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と強調した。

 

 文大統領は同日午後には、日本の安倍晋三首相と23分間にわたり行った電話会談でも、朝鮮半島問題の平和的・外交的解決を強調した。文大統領は「8月末予定された韓米共同演習の前後に、北朝鮮が再び挑発する可能性に備え、北朝鮮の追加挑発に対する抑制と対応のため、韓日間の協力と韓米日3カ国間の協力を続けていくことにした」とパク報道官は伝えた。安倍首相は「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて最終的に対話をしなければならないのは当然だが、今は北朝鮮にとって対話に応じるように圧力を加えるのが必要だ」と述べた。

 

 韓米首脳間の電話会談で注目すべきなのは、文大統領が核・ミサイル問題と関連した対話と、人道的・緊張の管理レベルの対話という「二つの対話」を分離するアプローチを強調したことだ。文大統領は、「ベルリン構想」の後続措置として行った軍事当局会談と赤十字会談の提案に対する北朝鮮の反応を尋ねるトランプ大統領に、「私が提案した対話の本質は、離散家族再会という人道的措置と、ホットライン復元を通じて偶発的衝突を防止し、緊張を緩和するためのものであって、北朝鮮の核・ミサイルが要諦ではない」と答えたと、大統領府関係者が伝えた。同関係者は「文大統領は、北朝鮮問題は『ツートラック』(でアプローチすべき)という点を述べてきた。北朝鮮の核・ミサイルを解決する主体は米国を中心とした国際社会であり、南北関係の改善と人道的レベルの問題は韓国が主導すべきという点を明確にし、トランプ大統領に改めて正確に(警戒)線を引いたのだ」と説明した。

 

 文大統領は南北対話の扉は引き続き開いておきながらも、米国主導の国際社会の対北朝鮮協力の方に前よりも一歩近づいたものとみられる。戦争につながりかねない軍事的対応は排除するものの、他の形の対北朝鮮圧迫には積極的に取り組むもようだ。文大統領はトランプ大統領に、ミサイル指針の改定と原子力潜水艦など韓国軍の戦力強化に対する関心と支援を要請した。

 

キム・ボヒョプ、イ・ジョンエ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

 

韓国語原文入力:2017-08-07 22:21
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/805897.html 訳H.J(1772字)

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THAADの配備を延期して、祖国での戦争の危機を招いた愚かな大統領だとしか言えまい。

北朝鮮に対する制裁の国連決議は

国連安保理 北朝鮮制裁決議を採択 | NHKニュース から引用

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北朝鮮ICBM大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を2回行ったことをめぐり、国連安全保障理事会では新たな制裁決議が全会一致で採択され、アメリカは「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めました。

北朝鮮が先月の4日と28日にICBMだとする発射実験を行ったことをめぐって、国連安全保障理事会の会合がニューヨークの国連本部で5日、開かれ、北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されました。

追加制裁に慎重な姿勢を示してきたロシアと中国の対応が焦点となっていましたが、最終的に賛成にまわりました。

新たな制裁決議では、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、それに海産物の輸出について、これまでの制裁決議のように上限や例外を設けることなく、一切、禁止するとしています。

アメリカは北朝鮮の輸出総額30億ドルの3分の1を減らす効果があるとしていて、ヘイリー国連大使は、「単独では北朝鮮に対する過去最大の包括的な経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めました。

また日本の別所国連大使は「北朝鮮のミサイルが落下する様子をとらえた日本のテレビの映像によって脅威が世界に伝わった」と述べ、全会一致での採択となった意義を強調しました。

安全保障理事会としては、北朝鮮ICBMの発射実験に初めて成功したと発表してから1か月余りかかってようやく一致した対応を打ち出せた形ですが、今後は、国際社会がいかに足並みをそろえて制裁措置を実行していけるかが課題になります。

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実行されれば大きな効果があるだろう。

北朝鮮、核交渉を断固拒否-トランプ米大統領は厳しい姿勢を表明 - Bloomberg より引用

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北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発プログラムについて交渉しないとあらためて表明した。

  北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国が北朝鮮国家と国民に対して犯した全ての許しがたい罪の代償として、わが国は米国に大きな犠牲を払わせるだろう」と表明。また東南アジア諸国連合ASEAN)地域フォーラム閣僚会合などが開かれたフィリピン・マニラで北朝鮮は記者団に声明を配布し、トランプ米大統領が進める「米国第一」政策は危険であり、アフガニスタンイラクリビアのような米国の侵略を避けるために核開発プログラムは必要だと主張した。

  北朝鮮は「われわれはいかなる条件下でも、決して核兵器と弾道ロケットを交渉議題にしない。米国の北朝鮮に対する敵対的な政策と核の脅しが基本的に撤回されない限り、われわれ自身が選んだ核戦力強化の道筋から少しでも外れることもないだろう」と表明した。

 

  国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイルICBM)発射実験に対応し、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。トランプ米政権はこれまで、核兵器での米国攻撃を可能にするICBM北朝鮮が取得しないよう、必要ならば軍事行動もあり得ると表明している。

  トランプ米大統領は8日、米国は国連の行動を称賛するとのメッセージをツイッターに投稿。「何年にもわたる失敗を経て、北朝鮮がもたらす危険にようやく対応するため各国がまとまりつつある。われわれは厳しく揺るぎない態度を示さなければならない!」と記した。

  北朝鮮の最大の貿易相手国であり同盟国でもある中国は、対話を促す目的で安保理制裁決議を支持。中国は北朝鮮に弾道ミサイルと核実験の停止を促す一方で、米韓両国に軍事演習をやめるよう求めている。

  中国の王毅外相は7日夜、北朝鮮を巡る情勢について、「重要なのは事態がエスカレートすることを許さず、危機の際に状況を好転させる機会を見いだすことだ」とマニラで記者団に語った。

 

  アジアの外交当局者はマニラでの地域安全保障会合で、北朝鮮に対話を再開させる取り組みを強めた。中国とロシア、韓国、日本の外相はいずれも、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談した。

  韓国の康京和外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に、文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早く回答するよう求め、李外相はこの提案には「誠実さが欠けている」と述べた聯合ニュースが匿名の韓国外交当局者の情報を引用して伝えた。李外相は当初、康外相と会話するつもりはないとしていた。

  マニラ訪問中のティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があると示せる最良のシグナルはミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。米国は従来、核開発の即時停止を対話の条件にしていた。

   同長官はまた、北朝鮮がシグナルを発する期限について、「何日とか何週間といった具体的な数字を求めるつもりはない」と述べた。 

マニラでのASEAN外相会議(6日)
マニラでのASEAN外相会議(6日)
Photographer: Noel Celis/AFP via Getty Images

  ハーバード大ケネディスクールのジョン・パク氏によると、北朝鮮は制裁にもかかわらず、ほぼ3-4週間に1回のペースで実施している弾道ミサイル発射実験を継続する可能性が強い。同氏は北朝鮮の核プログラムの資金源を絶つには、一連の制裁は「内容が不足しており、遅過ぎる」と指摘した。

原題:North Korea Rebuffs Nuclear Talks, Says U.S. to ‘Pay Dearly’ (3) (抜粋)

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ざっと以上のような報道でわかるように、

いよいよ韓半島情勢も終盤に来ている。

何が起きても不思議ではない。

備えあれば憂いなしである。

 


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