司法妨害をしたのはトランプ大統領ではなく、クリントン氏の私的メール問題を巡るリンチ前司法長官

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2017年06月21日 19:05　海野素央

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司法妨害をしたのはどちらだ

　一部の米メディアによりますと、トランプ大統領の私的弁護士チーム及び大統領顧問弁護士の双方が同大統領にツイッターの使用を控えるように提言しました。というのは、ロシアゲート疑惑に関して不利な情報を特別検察官並びに米議会の各委員会に与えてしまう可能性があるからです。ところが、同大統領は相変わらずロシアゲート疑惑に対する対策の道具としてツイッターをかなり積極的に活用しています。

　トランプ大統領は、オバマ前政権のロレッタ・リンチ前司法長官がヒラリー・クリントン元国務長官の私的メール問題の捜査に介入して不法な行為をしたとツイッターに投稿しています。そのきっかけになったのが、コミー前長官による証言でした。

　コミー前長官は、公聴会でクリントン氏の私的メール問題を巡るリンチ前司法長官との会話内容を明かにしました。コミー氏によりますと、リンチ前長官はメール問題に関して「捜査」ではなく「案件」という言葉を使用するように要求したと言うのです。リンチ氏の意図は明らかです。クリントン氏のメール問題の重要性を下げることにあったのです。

　今後、トランプ大統領及び同大統領の応援団であるFOXニュースや極右サイト「ブライトバート・ニュース」は、野党民主党に対してこの事実を柱にして戦います。ロシアゲート疑惑に対する対抗措置として、司法妨害を行ったのは同大統領ではなく、リンチ前長官であると主張していくのです。

原点回帰をするトランプ

　初外遊でロシアゲート疑惑から国民の目をそらすことができなかったトランプ大統領は、帰国すると原点に立ち戻り、経済及び雇用で成果を上げて支持者をつなぎ止める戦略に出ました。中西部オハイオ州及びウィスコンシン州でインフラ整備並びにオバマ前大統領の医療保険制度改革（通称オバマケア）廃案を訴えました。

　そのうえで、トランプ大統領はツイッターを通じて、民主党は米国民に対して経済、税金制度改革並びに雇用に関するメッセージが皆無であると痛烈に批判しました。同大統領は、民主党はオバマケア廃案を「妨害」していると断定し、彼らを「単なる妨害者」と呼ぶのです。その狙いは、支持者に司法妨害の「妨害」という言葉を使って、民主党こそが妨害者であるという意識を植え付けることにあります。

　トランプ大統領の原点回帰をもう一つ紹介しましょう。同大統領は昨年の大統領選挙の争点となったクリントン元国務長官の私的メール問題を再度持ち出し、同元国務長官は起訴を免れたとツイッターに投稿したのです。ロシアゲート疑惑に関して捜査を行っているのに、同元長官のメール問題を徹底的に解明しなかったのは「不公平だ」というメッセージを支持者に送っているのです。

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ヒラリーメールとは何だったか？

過去の幾つかの動画を見てみてはいかが？

www.youtube.com　HIROKI UENO　より引用　2016/11/08 に公開

www.youtube.com　永井翔常勝FX　より引用　2016/11/03 に公開

www.youtube.com　ch 政経　2016/10/25 に公開

まあ、ヒラリーが大統領にならなくてよかった。

夫のビル・クリントンが大統領時代に彼女がレズビアンだという話があった。

だが、具体的な内容は知らなかった。

ここにオノ・ヨーコの発言があるという。

www.youtube.com　Otto Movie　より引用　2016/10/11 に公開

アメリカのメディアの横暴についに警鐘を鳴らす人も出てきたようだ。

メディアのトランプ叩きが過熱しすぎて危険水域に大物政治評論家が「米国の国力が衰える」と警告 | JBpress(日本ビジネスプレス)　より引用

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ヌーナン氏は本コラムで、最近の以下のような出来事は大衆扇動的で明らかに一線を超えていると指摘する。

・CNNテレビの娯楽番組に定期出演する女性コメディアン、キャシー・グリフィン氏は、5月30日、トランプ大統領の生首をぶら下げる映像をツイッターなどで流した。

・6月中旬、ニューヨーク市で上演中の舞台劇「ジュリアス・シーザー」では、暗殺されるシーザーをトランプ氏に似せる演出があった。

ヌーナン氏は反トランプの憎悪をこうしてあおるのは行き過ぎであり、危険だという。さらに報道の分野でも、トランプ叩きは過熱している。

・CBSテレビのニュース関連番組に定期的に出演する著名な評論家兼コメディアンのスティーブン・コルベア氏は、放映中にトランプ氏をロシアのプーチン大統領の性器に関連付ける発言をした。

・CNNテレビの司会役が、トランプ氏に「シット（くそ）」という汚い言葉をぶつけた。

・MSNBCテレビの報道キャスターが、「トランプ大統領は自分の政治目的のためにテロ犯罪をわざと起こさせようと挑発している」と断言した。

ヌーナン氏は以上のような実例をあげて、懸念を表明した。民主党寄りの芸能人やキャスターが政治的な理由でトランプ大統領の政策を非難するのは正当化できるとしても、明らかな偏見や不公正をメディアの客観性や中立性を放棄して表現することは、危険な暴力行為をも扇動することになる、と警告した。その危険な暴力行為の実例としては、6月14日にワシントン郊外で起きた、反トランプの中年男性による共和党議員たちに対する射撃事件が挙げられるという。

同氏はさらに、米国内でイデオロギーや政策をめぐって激しい対立が起き、その結果、米国全体が政治的に分極化することを憂慮する。現在の米国の主要メディアのトランプ大統領への攻撃は、激怒や憎悪をあまりにむき出しにしており、「その温度を下げるべきだ」と訴えた。