原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

加計学園問題とトランプ大統領についての番組の紹介

www.youtube.com enta nishimura 2017/06/10 に公開

 

日本にも頼もしい女性たちが増えてきたものだ。

トランプ大統領の情報も青山氏や湯浅氏や中林氏の3人共深いですね。

 

(1)2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
(2)2015年6月30日閣議決定(文科省部分)
(3)2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録

 

(3)から一部を引用します。

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(開催要領) 1 日時 平成28年9月16日(金)14:12~14:34

2 場所 永田町合同庁舎7階特別会議室

3 出席 <WG委員>

座長 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授

委員 原 英史 株式会社政策工房代表取締役社長

委員 本間 正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授

委員 八代 尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

<関係省庁>

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長

辻 直人 文部科学省高等教育局専門教育課長補佐

磯貝 保 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長

大石 明子 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長補佐

<事務局> 藤原 豊 内閣府地方創生推進事務局審議官

 

○八田座長 こういう新しい分野の研究に特色を持った大学は学生数や研究費を増やして いけるようにし、その一方で、従来型のもうあまり需要がない科目を教えている大学では 学生数や定員数も研究費も減らしていくのが順当な話だと思います。どんな新しい分野も 既得権を持った大学の中だけで、やっていきましょうということはあり得ない。新しい工 夫をしたところが伸び、旧態依然のところが退出していくのが基本だと思います。 獣医師が新たに必要な分野における研究者の需要を計測すべきだと思います。外国だっ て恐らく伸びているでしょうから、日本だってこういうニーズは増えているのを計測可能 でしょう。新しい分野の研究者を既存の大学の人だけにやらせるのではなくて、専門的な 教育を受けた人を増やす必要があります。しかも2015年に、この問題を年度内に検討を行 うはずだったわけですから、需要があるないということに関する結論が遅きに失している のではないかと思うのです。今回、また特区諮問会議でもここが新たな課題として出され た以上、本当にこれは早急に御検討をお願いしたいと思います。

 

○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。

 

○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。

 

○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。

 

○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。

 

○浅野課長 ただ、獣医学部を出た卒業生は、獣医師国家試験の受験資格が与えられます ので、当然そこの需給の問題というのはかかわってくる。

 

○八田座長 それは先ほど本間先生がおっしゃったように、その能力があるかどうかを検 査すべきで、そこで仮に数が多過ぎて競争によってだめな獣医師が退出して、優秀な獣医 師に置きかえられるのは大いに歓迎するべきことです。実際問題として、今、例えば日本 はバイオに関する研究者はすごく不足しています。医者が制限しているため不足している ので、結局、理学部の出身の人がバイオ研究を支えているわけですけれども、獣医からも 来てほしいわけです。日本のバイオの研究の根底がそういう、医学部や獣医学部の既得権 を持った人による供給制限で押さえられているわけです。文科省はそんなところを見るべ 6 きでない。やはり日本の研究水準を上げることを第一に考えられるべきではないでしょう か。

 

○本間委員 私も全く同じこと。繰り返しになりますけれども、要するに獣医師が増える か増えないかということは文部省のマターではないということです。いみじくもライフサ イエンスという言葉を使っているわけですから、これは医学、獣医学、理学、薬学等がま さに一体となって、これまでのような縦割りあるいは枠ごとのサイエンスで中でやってい くというのではなくて、相互にコラボレートする必要があるので、その中で獣医学を考え ていかないと、今後の日本の獣医学そのものが相当に遅れてしまうという懸念も持ってい ます。ぜひそこは枠を超えた形で、定員管理の話は別の話として、ないしは考慮に置かず に日本の研究レベルを上げるという観点からぜひ御検討いただきたいと思います。

 

○八田座長 それから、研究レベルを検討するときに、国内の囲まれた学者の意見だけ聞 くのではなくて、国際的な評価を御覧になるべきだと思います。それも重要で、特にこの 新しい獣人共通のような分野で本当に日本の研究が進んでいるのかどうかということは御 覧になるべきで、向こうの議論、既得権を持った人に対する議論を突破するためには、そ ういう国際的な見地あるいは知見をお使いになるということは重要ではないかと思います。 どうぞ。

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新しい分野の研究者を既存の大学の人だけにやらせるのではなくて、専門的な 教育を受けた人を増やす必要があります。しかも2015年に、この問題を年度内に検討を行 うはずだったわけですから、需要があるないということに関する結論が遅きに失している のではないかと思うのです。

 つまり2015年度のうちに文科省は需要云々を言うなら結論としての調査報告を出すべきであったが、文科省はその責任を果たさなかった。

 

今回、また特区諮問会議でもここが新たな課題として出され た以上、本当にこれは早急に御検討をお願いしたいと思います。

 

委員たちがしびれを切らしていたら、特別諮問会議でも課題として取り上げられてしまい。早急に出してほしいと要望した。

 

既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。

 

具体的な需要がいつ明らかにされるかも言わずに、既存の大学・学部で対応困難と証明されたら動きますということらしい。

 

そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。

 

意味を測りかねて随分丁寧に質問されてるのだが、

 

恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。

 

こんなことを今頃言われたのではたまったもんじゃないだろう。 

 

それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。

 

正に正論です。一体このような凄まじい反対をして抵抗する理由は何なのだろうか?

既得権益の維持とそのことがもたらすメリットがあるからとしか思えない。

 

ただ、獣医学部を出た卒業生は、獣医師国家試験の受験資格が与えられます ので、当然そこの需給の問題というのはかかわってくる。

 

だったら、文科省だけの予測として出せばいい。

 

その能力があるかどうかを検 査すべきで、そこで仮に数が多過ぎて競争によってだめな獣医師が退出して、優秀な獣医 師に置きかえられるのは大いに歓迎するべきことです。

という意見や以下の意見が文科省側に投げかけられた。 

要するに獣医師が増える か増えないかということは文部省のマターではないということです。・・・・定員管理の話は別の話として、ないしは考慮に置かず に日本の研究レベルを上げるという観点からぜひ御検討いただきたい

さらには次のような注文が文科省側に投げられた。

 

 国際的な評価を御覧になるべきだと思います。それも重要で、特にこの 新しい獣人共通のような分野で本当に日本の研究が進んでいるのかどうかということは御 覧になるべきで、向こうの議論、既得権を持った人に対する議論を突破するためには、そ ういう国際的な見地あるいは知見をお使いになるということは重要ではないかと思います。

 

番組で寺脇氏が言っている文科省の意見が聞かれず一方的に内閣府の意向によって押し切られたという主張は、事実に反している。

一方的に押し切られそうになったのは、国家戦略特区ワーキンググループの文科省以外のメンバーだった。

何が何でも既得権益を守るというように見えるほどの抵抗があったことがわかる。

 

官邸主導でなければ、このような岩盤に穴を開けることなど到底できまい。

 


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