原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

バノンが復権しつつあるという

www.youtube.com ch 政経 より引用 2017/06/06 に公開

 

米“影の大統領”復権で専門家「中・北は警戒。日本にも好ましい」 「パリ協定離脱」で攻勢 (1/3ページ) - zakzak より引用

 

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 ドナルド・トランプ米政権内の、権力構造がまた激動している。地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱をめぐり、失脚寸前との見方もあった「黒幕(影の大統領)」ことスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問らの主張が通ったのだ。いわゆる「ロシアゲート」疑惑が直撃するなか、トランプ氏としては「強固な支持層」の期待に応えたようだ。今後、「対中、対北強硬派」であるバノン氏らが完全復権すれば、緊迫する北朝鮮情勢への対応にも変化が出てきそうだ。

 「支持層との約束を守れば守るだけ、(大統領)再選の準備が整う」

 バノン氏は、トランプ氏がパリ協定離脱を決断するまで、昨年の大統領選での公約(=パリ協定離脱)実現の重要性を繰り返し訴えてきた。バノン氏は「温暖化はでっち上げ」が持論で、スコット・プルイット環境保護局(EPA)長官を筆頭とする「離脱派」の中心メンバーだった。

 一方、レックス・ティラーソン国務長官や、トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官ら「残留派」は、「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」「米国の国際的な指導力が低下する恐れがある」などと説得を試みた。

 こうしたなか、「ロシアゲート」疑惑が直撃して、ロイター通信などが先月19日に発表した最新の世論調査では、トランプ氏の支持率は38%と、1月の就任以来最低を記録した。

 「支持離れ」が表面化するなか、トランプ氏は形勢逆転を狙ったのか、1日、「パリ協定によって米国はGDP(国内総生産)3兆円と650万人の雇用を失っている」などとして、パリ協定離脱を宣言した。

 国際社会の批判は強いが、これで大統領選勝利を後押しした「白人労働者」らのコアな支持層は、再びトランプ氏を支持する可能性が高い。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、中小企業経営者は「米国第一」を貫徹したトランプ氏の支持を強めていると分析。政治専門サイト「ポリティコ」も「首都ワシントンを一歩離れると支持者の喝采が聞こえる」と伝えた。

 今回の判断を受けて、バノン氏の存在が改めて注目されている。

 バノン氏は、右派のネット・メディア「ブライトバート」の元会長で、大統領選ではトランプ陣営の選挙対策本部長を務め、最大の功労者としてホワイトハウス入りした。リベラル系メディアは「黒幕」「極右」「差別主義者」などと酷評していた。

 

 今年1月の政権発足直後から、ホワイトハウスでは、バノン氏とピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長ら「対中・対北強硬派」のグループと、イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ジェームズ・マティス国防長官らのグループが、激しい権力闘争を展開していた。

 ところが、4月の米中首脳会談直前、バノン氏は国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外れた。一部メディアは、バノン氏の首席戦略官退任の可能性まで報じていたが、今回、表舞台に復活したのだ。

これをどう見るか。

 米国政治に詳しい国際政治学者の藤井厳喜氏は「バノン氏はNSCの常任メンバーからは外れたが、失脚したわけではない。ホワイトハウスは事実上、クシュナー氏とバノン氏による『2トップ体制』だった」といい、続けた。

 「バノン氏側は先月あたりから攻勢を仕掛けていた。同時期、クシュナー氏の一族が中国で、米国の永住権をチラつかせて対米投資を呼びかけていたスキャンダルが報じられた。今回の『パリ協定離脱』で、バノン氏はかなり復権した。米海軍は先月末、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、トランプ政権初の『航行の自由』作戦を実施したが、一連の流れとリンクしている」

 CNN(日本語版)は5月7日付で、「クシュナー一族、中国で投資呼び掛け 『永住権の獲得も』」とのタイトルの記事を掲載し、同一族が前日、米ニュージャージー州で進める開発事業に対し、中国人実業家からの投資を呼び掛けるイベントを北京で開いたことを報じている。

 バノン氏の復権は、北朝鮮情勢や日本にどう影響するのか。

 

 「トランプ政権は、まず過激組織『イスラム国(IS)』壊滅を優先して、その後、北朝鮮攻略という考えだ。そのため、現時点では中国に北朝鮮対策を任せている。ただ、中国の習近平国家主席には、北朝鮮の核・ミサイルを完全放棄させる気も能力もない。水面下で、中国と北朝鮮がつながっている疑いもある。『対中・対北強硬派』であるバノン氏らの復権は、中国と北朝鮮を警戒させ、慎重にさせる。日本にとっても好ましいことだといえる」

 

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4月にクシュナーと対立し、バノンはクシュナーに対して、「おまえは民主党員だ」と罵ったことがニューヨーク・タイムズによって伝えられてきた。

シリアへの攻撃に対してもバノンは反対であった。

バノンも議会の過半数を超える共和党議員の強力関係がことを進めるのに重要であることを骨身にしみているだろう。

復帰して活躍してほしいものだ。

クシュナーとイヴァンカには、今度は静かにする番が回ってきたと思いたい。

 


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