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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

マクロンはフリーメイソンか? 党の基盤もなく、他党との連携もなく、どうやって議会運営をするのか?

【悲報】エマニュエル・マクロン大統領、フリーメイソンの陰謀により操られていたことが判明 : SOCIETAS [ソキエタス] より引用

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emmanuel-macron-rally

5月7日の決選投票で大統領就任が決まったエマニュエル・マクロンだが、彼にまつわる怖ろしい陰謀が判明した。


マクロンは当選確定直後、パリ・ルーヴル美術館の中庭にあるガラス製のピラミッドの前で勝利演説を行った。しかしながら、これには恐るべき謎が隠されているのだ…。

聡明な読者ならお気づきだろう。ルーヴル美術館のピラミッドと言えばフリーメーソンのシンボル「万物を見通す眼」を象徴している。マクロンがこの場所を勝利演説の場に選んだのは偶然ではない…。


さらに、演説中におけるマクロンのポーズを見てみよう。両腕を掲げたマクロンとガラスのピラミッドを合わせると、なんとフリーメイソンのシンボルである直定規とコンパスが現れるのだ…!


さらに極めつけは、マクロンの得票率である66.06%という数字だ。これは「666」すなわち悪魔の数字を表しているとしか考えられない。


これらの事実は、マクロンがフリーメイソンの陰謀に加担していることを雄弁に物語っている。実際、パリのグランド・ロッジである「フランス大東方会」は決選投票に際してマクロンへの投票を呼びかけていたマクロンはロスチャイル系の投資銀行に努めていた経験もあるので、おそらくその時期に何らかの陰謀と関係を持ったのかもしれない…。

なお、フリーメイソンの陰謀について詳しく知るには雑誌『ムー』編集部の刊行する『史上最大の秘密結社フリーメーソン 人類史を裏から操ってきた知られざる秘教組織の全貌を暴く!!』などを読むと良いだろう。これからのフランス政治は、そして世界の今後は一体どうなってしまうのだろうか…。
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ピラミッドの前に集まっている群衆と、そこに登場するマクロンの動画がこれだ。
 

www.youtube.com

 

6月に行われる国民議会選挙で過半数を取ることは容易なことではあるまい。

大統領選挙では第一回では4者はさしたる差がなく、票は分裂している。

この傾向は、当然国民議会選挙にも現れてくるだろう。

彼の政策は以下の記事に詳しい。

わたしは彼の政策が実施されるための財源がはっきりしないように思われる。

 

仏大統領選勝利のエマニュエル・マクロン氏、掲げる政策 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News より引用

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 同氏のマニフェストにおける要点は以下のとおり。

■欧州

 EUが懐疑派とポピュリストらの攻撃にさらされる中、マクロン氏はEUの断固支持を選挙活動の礎としてきた。

 銀行家や経済相としての経歴を持つ同氏は、ユーロ圏19か国の予算を個別に組むことでEUの強化につなげたい考えだ。ユーロ圏だけの議会や財務相の創設も提起している。

 さらに国境警備隊の共同での運営を通じて、EU域外との境界線警備を強化したいとしている他、また中国をはじめとする市場の不公平な競争から欧州の産業を守るため、より高い関税を課すことなども視野に入れている。

移民問題

 仏国内のイスラム教徒らによる移住・統合問題は、2015年1月以来230人以上が犠牲となっている一連のイスラム過激派による攻撃を受けて、大きな政治問題となっている。

 マクロン氏は、宗教上の服装に関する法律の厳格化には前向きではない。多様性を擁護し、移民が多い地区出身の若者を雇用した会社に対して税制優遇措置を設けることを明言している。

■税金

 税金をめぐっては33.3%の法人税を欧州平均の25%まで下げることを約束。また、仏世帯80%について、住民税の3年間の免除も掲げている。

 他方で、資産130万ユーロ(約1億6000万円)以上の人に課される、いわゆる富裕税の見直しも約束している。

■働き方と年金

 マクロン氏はフランスの週35時間労働制を維持するとし、従業員と労働時間について直接交渉するさらなる裁量権を雇用主に与えるとした。

 フランスは年金基金の危機に直面している。現在、大半の人の年金受給最低年齢は62歳だが、マクロン氏はこれを維持するとしている。また、自営業者が失業保険を受けられるようにもしたいとした。

 財政赤字を抑えるため、マクロン氏は公務員12万人の削減を提案。ただし、病院は対象外で、警官1万人と教師4000~5000人の雇用も創出するという。

■エネルギー、教育、家族

 フランスの電力需要に占める原子力エネルギーの割合は現在75%だが、マクロン氏はこの依存度を2025年までに50%に減らすと約束している。

 また、雇用をめぐっては学校により多くの権限を与え、成績が悪い、または貧困層が多い地域の小学校のクラスのサイズを半分にしたいとした。小学校での携帯電話の使用は禁止するとしている。(c)AFP/Vincent DROUIN

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経済相経験者であるようだが、財源はどうするつもりなのだろう?

 

彼の行先にどんな困難が待ち受けているか分析している記事があった。

マクロン氏、フランス大統領選に勝利 しかし残る「敗北の後味」 | Thomas Guénolé

より引用

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現地時間5月7日に行われたフランス大統領選ではエマニュエル・マクロン氏が選ばれ、マリーヌ・ルペン氏と彼女が率いた国民戦線(FN)は敗北した。このことは、レイシズムや排外主義が根本的に我々フランス人の「共和国精神」に反していると考える、私を含む全ての人にとって、もちろん勝利と言える。しかし、そこには敗北の後味が残る。


敗北の後味が残る第1の理由は、FNの得票率が、第1回投票に比べて第2回投票(決選投票)で大きく伸びたことだ。

マリーヌ氏の父であるジャンマリー・ルペン氏が2002年に立候補したときは、第1回と第2回の得票率に大きな差はなかった。つまり、第1回投票で他の候補者を支援していた有権者がルペン氏支持に回る一方、第1回投票でルペン氏を支持した層の一部は対抗馬だったジャック・シラク氏に流出していたことを示す。

第2回投票でのFNの得票率が伸びたことは、2017年のいま、FN支持者とそれ以外の人との間にある壁がより強固なものになっていることを示す。

また、このことは、排外主義を支持する右翼、既存システムを強く憎む中間層のほか、極左と呼ばれる人の一部までもが、ルペン氏を選んだことも示唆する。


第2の理由は、大統領選の第1回投票で主に4つの勢力が並立したことから考えると、6月に行われる国民議会選挙ではFNの議席増が予想されることだ。


第3の理由は、2002年と異なり、(排外主義などに対抗して)共和国の団結を目指すいかなるデモも、エリート層による呼びかけもなかったことだ。予兆はみられたが、小さなものに過ぎなかったし、怒りの声を上げる人々もいるにはいたが、彼らの声はあまりに小さく、声を上げたタイミングはあまりに遅く、そして彼らの反ファシズムの声は、5年間惰眠をむさぼったあとの眠たげなものでしかなかった。


第4の理由は、公開討論が何の盛り上がりも見せなかったことだ。候補者は互いに敬意を払い、お互いを説得して自らの支持を促す討論ではあった。ただ、それはあまりに静かで、白紙や棄権といった投票行動を検討していた人の背中を押す結果になってしまった。

さらに悪いことには、多くのジャーナリストや主要メディアは、FNの存在を5年のあいだ無批判にみとめ、その後、結果的に共和党への投票を促すような報道を行った。


第5の理由は、マクロン氏の「実質上の支持率」の低さだ。2002年にジャック・シラク元大統領が行ったように、彼は当選することを見越してすでに組閣プランを練っているとされる。しかし、世論調査の結果によれば、マクロン氏が第1回投票で得た票の半分は、他の候補者の支持者による「戦略投票」だった。ルペン氏を打ち負かすことができそうなマクロン氏を決選投票に進ませるために投じたものだということだ。このことはつまり、第2回投票でマクロン氏が得た票の半分以上が、彼のもともとの支持者ではないことをも示す。

彼の支持基盤は非常に脆弱だ。実質的な支持率は約15%に過ぎない。マクロン氏に対する敵意や憤りが向こう5年で蓄積されていくことは、容易に予見可能だ。


そして第6の理由は、社会経済的な文脈による。私が「不幸せなグローバリゼーション」と呼ぶ状況のなかで、フランス人の半数以上がプレカリアート非正規雇用、もしくは失業者)になろうとしている。このような状況のなかで、既存システムに反感を強める有権者が増えていくこともまた、容易に予見できる。このようなフランスの状況下では、現在は共和主義者の枠内に収まっているジャンリュック・メランション氏すら、FNに合流する可能性があるかもしれない。

ハフポスト・フランス版より翻訳・加筆しました。

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私も彼の政権は短命に終わるのではないかと思う。

 

こちらの方も根拠をそえて短命に終わる可能性を見ている。

マクロン政権が短命に終わるかもしれない4つの理由 : SOCIETAS [ソキエタス] 

より引用

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7日に行われた決選投票の結果、エマニュエル・マクロン候補がマリーヌ・ルペン候補を下し、フランス新大統領に就任することが決定した。


フランス共和制史上最年少の大統領の誕生は世界中を沸かせた。しかしながら、マクロン新大統領の前途は順風満帆とは言い難い。それどころか、任期を全うする前に自任を余儀なくされる可能性すらあると考えられる。それは、以下の4つの理由によるものだ。

1. 支持率の低さ

大統領選挙におけるマクロンの得票率は必ずしも高くなかった。確かに決選投票で得た得票率は65%と高いが、そもそも棄権者も過去最大級に多く、それに「あの」ルペン相手に6割しか取れなかったのはやはりマクロンの支持率の低さを表していると言わざるをえない。予選投票におけるマクロンの支持率は24%。事実上、フランス国民の4人に1人しかマクロンを支持していないことになる。これでは政権獲得後も国民の支持を背景としたリーダーシップを発揮することはできず、マクロンは政権運営において多かれ少なかれ苦労することになるだろう。

2. 政権母体の弱さ

マクロンは大統領選出馬にあたって新政党「前進!」(En Marche !)を結成したが、この党はお世辞にも盤石とはいえない。政党名「エン・マルシュ」が「エマニュエル・マクロン」と頭韻を踏んでいることからも分かる通り、この組織は実質的にマクロンの個人政党という側面が強い。(※正しい発音は「アン・マルシュ」だが、マクロンの支持者は「エン」のように発音することが多い。)「前進!」はマクロン以外に目立った有力政治家がおらず、また労働組合などの支持基盤となる組織もほとんど存在しない。選挙戦における公開集会もスタッフを務めていたのは学生アルバイトが主であり、運営基盤の弱さを露呈させていた。この母体組織の脆弱さは、政権運営においてマクロンの足元を揺るがしかねないだろう。

3. コアビタシオンの可能性

支持政党「前進!」の脆弱さとも相まって、6月に行われる予定の国民議会(下院)選挙で「前進!」が与党となる可能性は極めて低い。したがって、議会に責任を負う首相は、大統領の所属する政党とは異なった党から選出される可能性が高い。(※これがフランス政治におけるコアビタシオンである。)中でも国民の支持を集めるとかんがえられる有力政党は右派の共和党か、もしかしたら極右の国民戦線から首相が選ばれる可能性もある。万が一そうなった場合、マクロンの政権運営にとって相当な足枷となるだろう。

4. 政治経験の浅さ

マクロン政権が短命に終わるかもしれない理由は、彼を取り巻く状況だけでなく、本人にもある。マクロンの政治経験はオランド政権下で大臣を務めたのみであり、それまでは官僚や銀行家として実務作業を担当していた。そんなマクロンが短期間で大統領候補にまで出世できた要因には、もちろん彼の能力もあるが、周囲の有力者の庇護のおかげでもある。言い方は悪いが、マクロンは「コネでのし上がってきた」とも言えるのだ。大統領の職務はマクロンの得意な経済政策のみではない。ちなみにマクロンは若い頃、哲学者ポール・リクールの下でアシスタントに従事していたこともあるので、教育政策には大いに期待できるだろう。しかしながら、例えば外交において、トランプや金正恩などの「ならず者」と渡り合うことができるのかについては未知数な点が多い。

このように、成立したばかりのマクロン政権は極めて多くの不安要素を抱えていると言わざるをえない。もちろん新大統領がこれらの不安を払いのけ、フランスの抱える社会問題を解決してくれれば言うことはない。新政権の行く末を見守りつつ、若き大統領のお手並み拝見と行きたいものだ。
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 ルペンは、国民議会選挙モードに切り替え、経済政策などを充実させるべきだろう。

まだまだチャンスは残っている。

マリーヌ・ルペンに期待したい。

 
 


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