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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

トランプ大統領の中東訪問を前にしてシリアで紛争が再会

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高原剛一郎氏の公演で解説された三カ国協議で合意した内容が発効されたが、また紛争が再燃されたという。

http://divineprinciple.hatenablog.com/entry/2017/04/29/020426 参照

 

アサド大統領側が反政府組織の拠点を空爆しているという。

 

5月7日 7時33分

シリア「安全地帯」発効も戦闘は再燃 | NHKニュース より引用

 

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内戦が続くシリアで、武器の使用を認めない「安全地帯」を設けるとする関係国の覚書が発効しましたが、戦闘は各地で再燃しつつあり、停戦の徹底につながるのかどうか予断を許さない状況です。

内戦が続くシリアでは去年12月に停戦することで合意したあとも、各地でアサド政権が攻勢を強め、反政府勢力も応戦して、戦闘が続いています。

こうした中、それぞれの後ろ盾となってきたロシアとイラン、それに、トルコの3か国は停戦を徹底させるため、空爆を含めて武器の使用を認めない「安全地帯」を設ける覚書を交わし、6日、発効しました。

しかし、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、安全地帯の対象の地域で戦闘はいったんは収まったものの、すぐに再燃し、このうち中部ハマ県の反政府勢力が支配する地域では、6日、政権側の空爆が繰り返されたほか、地上でも砲撃の応酬が行われたということです。

さらに、南部のダラア県では、政権側の砲撃で反政府側に複数の死者が出ているということです。この安全地帯について、政権側は「テロ組織」への攻撃は認められるとしていますが、これが戦闘継続の口実になるおそれがあるほか、反政府勢力側は覚書そのものに同意しておらず、停戦の徹底につながるのかどうか予断を許さない状況です。

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5月24日 バチカン ローマ法王と会談

5月25日 ベルギー ブリュッセル NATO首脳会議に参加

5月26日−28日 イタリア G7首脳会議

その他下旬にイスラエルサウジアラビアなど中東訪問が検討されている

米大統領と初会談へ=中東和平でパレスチナ議長:時事ドットコム より引用

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エルサレム時事】パレスチナ自治政府アッバス議長は3日、米ワシントンでトランプ大統領と初めて会談する。トランプ氏と「戦略的協力関係」を構築し、中東和平実現に向けてトランプ政権が新機軸を打ち出すことを期待している。

来月3日にパレスチナ議長と会談=「2国家共存」協議へ-米大統領

 オバマ前米政権が仲介したイスラエルパレスチナの和平交渉は2014年4月に中断された。トランプ氏は今回の会談に先立ち、ロイター通信のインタビューでイスラエルパレスチナの和平が見たい」と述べ、交渉仲介に意欲を見せた。
 イスラエルの立場を明言しているトランプ氏は2月にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」にこだわらない姿勢を表明アッバス氏はトランプ氏に対し、「2国家共存」こそが和平への唯一の道だと訴えるとともに、交渉再開に当たってイスラエルユダヤ人入植地建設を凍結させることなどを求める考えだ。 
 イスラエルのメディアは、トランプ氏が今月下旬にイスラエルを訪問すると報道。その際に米大使館のエルサレム移転が発表されるかどうかをめぐって、さまざまな臆測が飛び交っている。アッバス氏は改めて、大使館移転は地域を不安定化させる火種になると警告する見通し
 一方、アッバス氏の訪米には、パレスチナ代表としての自らの正統性を内外に示したい意図も透けて見える。中東におけるパレスチナ問題の注目度は年々低下。パレスチナ内でもアッバス氏は支持率低下や権力闘争に悩まされており、トランプ氏との会談を機に巻き返しを図りたい意向とみられる。(2017/05/02-15:40)

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この中で、

イスラエルの立場を明言しているトランプ氏は2月にイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」にこだわらない姿勢を表明。」

という内容がある、以前にもクシュナーが持つユダヤ人社会の意見をトランプ大統領の判断に影響を与える可能性の問題を指摘してきた。

トランプ大統領は、ご自分がどのような立場、すなわち中立の立場でなのか、イスラエルの立場で交渉仲介に関わるのか、いずれかによって問題の解決に近づけるか否かに影響が出よう。

慎重に立場をわきまえていただきたい。

 

イヴァンカやクシュナーを重用して縁故主義の弊害を招く結果になるのは火を見るより明らかであるのは誰にも予想されることである。

トランプ大統領は、バノンの言葉にも耳を傾けるべきであろう。

 

 さて、ハマスの動きは以下の記事に詳しい。

ハマスが「国境」新指針 対外関係改善狙いか - BBCニュース より引用

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パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは1日、新たな指針を発表し、1967年の第3次中東戦争以前の停戦ラインを「国境」とするパレスチナ国家建国を初めて認めた。ただし、イスラエルを国家としては承認していない。

新指針は、ユダヤ人殲滅(せんめつ)」を掲げる1988年の「ハマス憲章」以来のもの。ハマスが闘う相手はユダヤ人ではなく、「占領を続けるシオニストの侵略者」だとしている。ハマスはこれによって、柔軟姿勢をアピールする考えだとみられている。

ハマスのスポークスマン、ファウジ・バルフム氏は、「指針は外の世界とつながる機会を提供する」と述べた。「世界への我々のメッセージは、ハマスは過激でなく、現実的で開明的な運動だということ。我々はユダヤ人を憎んでいない。我々が闘っているのは我々の土地を占領し、我々の人民を殺す者たちだ」。

イスラエルをはじめ、米国や欧州連合(EU)、英国など主要国は、ハマス全体もしくは軍事部門をテロ集団と認定している。

イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相のデイビッド・キーズ報道官は、ハマスが「世界をだまそうとしているが成功しない」と語った。「彼らはテロ目的のトンネルを掘り、数多くのミサイルをイスラエル市民に向けて打ち込んでいる。これが本当のハマスだ」。

ハマス憲章」とは対照的に新指針では、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」を親組織として書いていない。エジプト政府はムスリム同胞団をテロ組織と見なしており、活動を禁止している。

アナリストらは、ハマスが対外関係の改善を狙って新指針を打ち出したと指摘。エジプトだけでなく、同じくムスリム同胞団の活動を禁止する湾岸諸国との関係も良くしようとしているとの見方を示した。

ガザ地区と隣り合うイスラエルとエジプトは、同地区からの戦闘員の流入を止める目的で過去10年にわたって境界線を閉鎖している。

このためガザの経済活動は大きな打撃を受けており、約190万人の住民の生活は困窮している。

今年に入りハマスのナンバー2、イスマイル・ハニヤ氏がエジプトの首都カイロを訪問し、両者の関係は改善し始めている。

ハマス憲章」をめぐっては、特に反ユダヤ主義だとされる文言に対して長年批判の声があった。

憲章は「戦争屋のユダヤ人」と戦うよう呼びかけ、預言者ムハンマドの言行録「ハディース」に含まれる「イスラム教徒がユダヤ人と戦う(ユダヤ人を殺す)までは裁きの日はやってこない」という箇所を引用している。

憲章はさらに、「ユダヤ人によるパレスチナの不当占拠」と述べ、ユダヤ人が世界のメディアを支配しており、18世紀のフランス革命の黒幕で、秘密組織や帝国主義的な国を支配していると主張している。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争の結果、ヨルダン川西岸やガザ地区、東エルサレムを占領。2005年にはガザ地区から撤退したものの、制空権のほか、北部と東部の外周や周辺水域の支配を続けている。

ハマスは新指針が従来の憲章に取って代わるものではないとしているが、新指針は1967年にイスラエルが占領した地域内でのパレスチナ国家の建国を認め、ヨルダン川の西側にある歴史的なパレスチナ地域すべてが「解放」されるまでの暫定的な段階としている。このため、領土的な妥協をこれまで全く認めてこなかったハマスの公式見解の変化を示している。

新指針は一方で、イスラエル存続の権利を認めるものではなく、イスラエルに対する武力闘争を否定するものでもないと述べている。

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は今週、米ホワイトハウスドナルド・トランプ大統領と会談する予定となっている。

(英語記事 New Hamas policy document 'aims to soften image'

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