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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

都議選に向かう民進党から離党者が止まらないという記事と 小池知事と自民党による国政の進展を夢見る

東京新聞:民進、離党止まらず 党勢低迷、都議選公認36人中13人:社会(TOKYO Web)

から引用

 

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写真

 

七月の東京都議選に向け、民進党公認で立候補予定だった現職と新人の二人が二十五日、新たに離党届を提出した。党が公認した三十六人のうち離党届を出したのは十三人になった。小池百合子知事が事実上率いる地域政党都民ファーストの会」は、このうち五人を公認、五人を推薦。民進は党勢の低迷で流出に歯止めをかけられず、「乗り換え」は今後も増える可能性がある。(唐沢裕亮)

 この日、記者会見で離党を表明したのは酒井大史(だいし)都議(48)=四期、立川市=と菅原直志(なおし)・日野市議(49)=日野市。都民ファーストとの連携について酒井氏は「声がかかれば応じたい」、菅原氏は「調整中」と話した。ほかに日野、立川、昭島市市議計五人も同日、離党届を提出した。

 相次ぐ離党のきっかけは昨年十月、小池氏主宰の政治塾への入塾について、蓮舫代表が「仲間が手を挙げることを止めない」と容認したことだ。今年一月に都民ファーストが設立されると、塾生の元都議二人が離党届を提出し、都民ファーストの公認を得た。

 さらに支持組織の連合東京が三月、都民ファースト選挙協力に合意したことで拍車を掛けた。民進を離党して都民ファーストの候補になっても、連合東京が支援するとの内容だ。三月中に現職都議を含めて五人が離党届を出した。

 四月は既に六人に。都議選を仕切る都連幹事長の長島昭久元防衛副大臣や、都連選挙対策委員長の都議、会派議員団長の都議も離党届を提出した。一方、民進は定数二の一部選挙区で、離党者に対し、都民ファーストとともに推薦を出すことも検討している。

 都連幹部は「議場にいてこそ政治家だ。厳しい状況の立候補予定者の立場を理解するしかない」と話す。

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小池氏は様々な角度から都政を改革して行こうと思っておられるという。

マスコミは築地市場豊洲移転問題を集中して取り上げて入るが、小池氏本人は、この件に対しては、ロードマップを描いた通りに粛々と進んでいて、ほとんどマスコミの批判には影響されていないかのようである。

さて、ロードマップとはどのようなものなのか? また、それ自体には問題がないのか? 以下のような記事があった。

豊洲移転に向けたスケジュールと論点整理 

より引用

 

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今回は豊洲移転に向けたスケジュールと論点について改めて整理したいと思います。豊洲の移転自体は小島PT座長の築地再整備私案を巡る空騒ぎはあれど足立康史議員の質問を受けての農水省の4/6の答弁でほぼ確定したと言ってもいい状況です。そのため議論すべき課題は、今後具体的にどのようなスケジュールで移転を進め、残された課題を解決していくか、ということに移りつつあります。

 

 

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/torikumi/ より)

ここでまず参照すべきは、小池知事が示した豊洲市場移転に向けてのロードマップです。現在は市場問題PTでの審議が行われているわけですが、予定では、

 ①近く市場問題PTの報告書がまとめられ、 (5月中??)
 ②その後環境アセスメントの再アセスの必要性が判断され、(7月ごろ??)
 ③最終的に「市場のあり方戦略本部」で総合的な判断が下される(8〜9月ごろ)


というステップが踏まれていくことになります。①に関しては、市場問題PT委員が築地再整備案をめぐり分断しており混乱しているものの、おそらく「豊洲移転案と築地再整備案の両論併記」などの形をとることで東京都の役人の力技で報告書はまとめられることになるでしょう。他方②に関しては、環境アセスの再実施は「5年以上工事を放置する」「新たな希少動物の巣が近隣で発見された」などのよほどの事態でなければ行われないため今回は見送られることになるでしょう。

そもそも環境アセスは大規模工事の事前手続きですから、工事が終わってからアセスメントを再実施するとなると何のためにやるのかよくわかりません。あえて好意的に解釈すれば「追加対策工事に先立って行われる調査」ということになりますから、小池知事は豊洲に関して追加対策工事を実施することを前提にロードマップを書いている可能性が高いと推察することができます。

ということで、

このままのペースで検討が進めば、都議選
前には小池知事による豊洲移転の判断は行われず、9月ごろに追加対策工事の実施を含む豊洲移転の「総合的な判断」が下されることになると思われます。

。。。もしかしてスケジュールの再設定が行われるのかもしれませんから何とも言えませんが。。。まぁいずれにしろ遅かれ早かれ年度内前半に豊洲移転に向けた「総合的な判断」のタイミングがくることには変わりません。当然9月までに都政としては豊洲移転の最大の障壁である「地下水の問題」と「事業継続性の問題」に決着を付ける必要性があります。ざっと説明すると

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<地下水の問題>
豊洲に関しては現在は安全上の問題は全くないわけですが、他方で将来的なリスクとして地下水位の問題があります。想定ケースとしては「地下水管理システムが想定ほどうまく稼働せず、地下水位が上昇することによって、地下ピットに汚染水が侵入して、さらに床の亀裂から地上部建物内に汚染水から蒸発したガスが侵入する」というものです。ほとんど可能性がないものですが、豊洲市場を50年、70年使うとなると念には念を入れてこの問題に関して対策のあり方を追加対策工事の必要性も含めて議論する必要性があります。

<事業継続性の問題>
豊洲市場では減価償却分を除いたとしても、毎年27億円のキャッシュフロー赤字が想定されています。そのため豊洲市場移転後、短期的には築地市場跡地の売却で東京都の市場会計は潤うものの、長期的には「他の市場で儲けた黒字を豊洲が吸い上げる」というような形で市場会計を不健全にしてしまう可能性があります。他方現状築地市場では18億円のキャッシュフロー黒字があり、市場会計の将来的な健全性を保つためには、この豊洲市場キャッシュフロー赤字を圧縮する方法について早急に議論する必要があります。

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という具合です。逆に言えば仮に選挙で自民党や維新が「豊洲への早期移転」を主張するとしたら、この点について回答を用意する必要があると言うことです。私としては両方とも解決できる問題と考えているので、また日を変えてブログでまとめようと思います。

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この方には名案があるようである。

さて、小池都知事自身の言葉は以下の動画がある。

 

www.youtube.com

 

私の関心は、都民ファーストの会公明党が近づき、自民党を切ったことにある。

これは、自民党の都議会選挙にとってはマイナスな面があるかもしれないが、

公明党側からこのような動きがあったということで、今後国政において、自民党憲法改正や9条について公明党と意見の調整がつかなかった際には、自民党公明党を切ることができる環境ができたと見ることもできる。

本来であれば維新に基盤があればそこと組むこともあったのであろうが、現状では勢いがない。橋下氏が国政に出てこなければ簡単には情況は変わらないと言うところではないか。

公明党にも、例えば、あきの公造という面白い人物もいることも付け加えておく。

さて、もし小池氏が本人は知事でとどまるとしても、国政に人を送ろうと選挙に打って出れば、ひとつの風を起こす可能性がある。

その時は、案件によっては結果として自民党に強力することもありうるだろう。

防衛大臣を経験してきた小池知事である。

国防については、見える化してその必要性を都民や国民に上手に伝えるのではないか。

憲法が長年改正がなく、解釈の綱渡りに頼って今日まで来た情況を打破する鍵になるやもしれない。

まだ先の先の話ではあるが、彼女の潜在能力に期待したいところである。

民進党は2大勢力の一翼を担うことに失敗したと国民の多くは感じてきた。

3人に総理を経験させたが、素人だと感じた。

その期待の空白を埋めるに足る政党の出現があれば、支持する人々は多いであろう。

言葉尻や揚げ足をとって引きずり下ろすような、従来の野党の常套手段ではなく、

強力すべきは協力し、物申す時は物申す政党を国民は期待している。

自民も都民ファースト東京オリンピックの成功という共通目的を持っている。

これがいい。

着かず離れずでいい関係を持たざるをえない条件がある。

国政にそれが活かされる日を期待したいものである。

 

 


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