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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

トランプの国営の動画 エトセトラ

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スティーブン・ムニューヒシン財務長官(元ゴールドマン・サックス幹部)

ゲーリー・コーン国家経済会議委員長(前ゴールドマン・サックス社長)

ウィルバー・ロス商務長官(前投資会社会長)

 

何故政権の中枢ウォール街出身者ばかりで占めたのか?

 

ジャーナリスト、ノミ・プリンス(元ゴールドマン・サックス社員)は歴代大統領とウォール街の関係を調べている。マネージング・ディレクターをゴールドマン・サックスで務めていた彼女曰く。

 

「トランプ大統領が不動産王になれたのも、ウォール街の資金援助があったからこそです。トランプ大統領はオバマ政権が金融危機の後に定めた銀行への規制を緩和すると言っています。ゴールドマン・サックスなど投資銀行のビジネスは賭け事のようなものです。規制が緩和されれば賭け事がしやすくなります。だから人材を政権に送り込み、自分たちの利益になる政策を作れるようにしているのです。」

 

 

中国と北朝鮮の関係がこじれてきていることを示唆する記事が台湾から発信されている

 

中国軍、昨年から北朝鮮を仮想敵として警戒 J10戦闘機やH6爆撃機を配備|ニフティニュース より引用

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2017年4月21日、RFI中国語版サイトは、中国が北朝鮮を昨年から仮想敵としていると報じた。

台湾の通信社、中央通訊社は著名軍事評論家として知られる平可夫(ピン・コフ)氏のコメントを掲載した。同氏によると、中国軍は2016年から北朝鮮を仮想敵とみなしているという。北朝鮮の核ミサイルは中国の東北地方、河北地方を射程に収めており、中国に対しても脅威だ。

中国軍北朝鮮に対する警戒、対空攻撃態勢を強化している。2016年には北朝鮮に近い吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市にJ10戦闘機を配備した。また内モンゴル自治区呼倫貝爾市の基地にはH6爆撃機配備された。最新鋭兵器によって北朝鮮に対する攻撃力を確保した格好だ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

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また、北朝鮮は手当たり次第に外国を威嚇し始めている。

 

北朝鮮、オーストラリアを核攻撃で脅す より引用

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オーストラリアのビショップ外相は最近のインタビューで、北朝鮮がオーストラリアを攻撃する可能性もあるとの見方を示し、北朝鮮の核プログラムはオーストラリアにとって「深刻な脅威である」と述べた。

北朝鮮外務省報道官は「オーストラリアの現政府は盲目的であり、米国の路線を熱心に追従している。オーストラリアが北朝鮮の孤立と抑圧で米国の追従に固執し続けるのであれば、それはわが戦略軍の核攻撃のゾーンに入る自殺行為となる」と発表した。

先の報道によると、朝鮮民主主義人民共和国はこの先米国から煽動があった場合、南北統一のための「偉大な戦争」を開始しうる。

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ペンス副大統領がオーストラリアを訪問した際のことで北朝鮮は気分を害したようである。その記事は以下にあるので引用する。

米空母カールビンソン、月末に日本海へ ペンス氏明かす:朝日新聞デジタル

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 アジア太平洋地域を歴訪中の米国のペンス副大統領は22日、オーストラリアシドニーでターンブル豪首相と会談した。両氏は、アジア太平洋地域への米国の関与を確認し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の対応も話し合った。ペンス氏は米原子力空母カールビンソンが今月中に日本海に展開することを明らかにした。

 ペンス氏は、会談後の共同記者会見で、カールビンソンの展開時期を「数日のうち今月末までに」とし、その意味について「米国はこの地域に資源や人員、プレゼンスがある。そのことを各国、とりわけ北朝鮮は誤解すべきではない」と述べた。一方で、北朝鮮問題の「平和的な手段による解決を望む」とし、「中国はもっとできることがある」と、中国が北朝鮮に圧力をかけることの重要性で一致したことを明らかにした。

 今回の訪問についてターンブル氏は会見で「我々の同盟を再確認する機会になった」と語り、ペンス氏も「(同盟は)強固だ」と応じた。

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さて、北朝鮮の脅威を一番受けている韓国では

慰安婦問題「合意する考えない」 韓国・洪準杓候補:朝日新聞デジタル より引用

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韓国大統領選与党「自由韓国党」(旧セヌリ党から立候補した洪準杓(ホンジュンピョ)・前慶尚南道知事が19日、朝日新聞の書面インタビューに回答した。米戦術核の朝鮮半島への再配備を主張し、朝鮮半島の非核化を堅持した朴槿恵(パククネ)前大統領の政権よりも踏み込んだ。慰安婦問題の日韓合意の履行は進めず、再交渉も必要ないとした。

 洪氏は与党候補として朴政権に対する強い批判の影響を受け、支持率が低迷している。洪氏の主張は、北朝鮮情勢が緊張するなかで安保問題や南北関係で野党候補の主張と差別化し、日韓慰安婦合意への世論の批判を受け入れることで、少しでも支持を回復する狙いがありそうだ。

 洪氏は「核には核で対応しなければならない。(米国の)戦術核再配備を通じ、韓(朝鮮)半島の核の均衡を達成する」と語った。米国は1991年、当時の盧泰愚(ノテウ)・韓国大統領が朝鮮半島の非核化を宣言したのを受け、在韓米軍の戦術核を完全に撤去したとされる。朴政権は朝鮮半島の非核化を堅持する方針を示していた。

 洪氏は同時に、日韓の「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)について「両国の利益になる。北韓北朝鮮)の脅威に対し、韓米日の安保協力がさらに強化されると思う」と述べた。

 日本政府が元慰安婦の支援事業に10億円を拠出するなどとした日韓合意について「慰安婦問題は金で取引する対象ではない。現在、日本は慰安婦問題をまるで売春婦のように罵倒している」として、合意の履行に否定的な考えを示した。

 「この問題で、交渉も合意もする考えはない。我が民族が国家を失い、力を失ったときに遭遇した痛みのある歴史だ」とも述べ、日韓合意の再交渉に乗り出す考えもないとした。

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 <コメント>

韓国の存立のためには、米日韓の一体化が前提条件である。韓国一国では北朝鮮の南進を阻止することはできない。頼みの綱の米軍基地は日本に主力がある。ここからの派兵には日本政府の理解が必要である。日本政府は国民感情に影響を受ける。国際的合意を簡単に翻すような国を信じる国家はどこにもないだろう。政権が違っても前の政権の行ってきたことは継承しなければならないのが、国際法上の慣例である。

これを簡単に無視すれば、三流国家、五流国家の蛮族として天下に自ら宣言するようなものである。国民におべっかを使うために国家の品位を貶めるようなろくでもない大統領が韓国に立てば、誰にも未来は見えている。

北朝鮮をアメリカが爆撃して現政権を排除しようが、金正恩が中国の助言によって亡命しようが、北朝鮮には中国の息の掛かった政権が発足する。一方、どのような人物が大統領になったとしても、中国資本抜きで韓国経済がやっていけるほど韓国経済は自立していない。ロッテは中国の露骨な嫌がらせを受けてったってTHAADを配備する土地を提供した。リスクを取って国民に正しい選択を説明できる人物が現在の韓国にはいないのか?

韓国は既に中国の経済的属国となっている。そのような国が、どうして政治的には自立し得るといえるだろうか?韓国大統領候補も、一般国民も大局を見据えることができず、小局に頑迷なまでに固執し、亡国街道一直線である。

結局のところ、大方の人々の予想するように、北も南も同じ中国の息のかかった政権が立ち、かっての時代のように、中国の属国、朝貢国に成り下がるのであろう。

韓国新大統領は迎恩門か?

破壊される前の迎恩門

 

 


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