小池氏の選挙の時から、私は彼女に注目してきた。
防衛省のトップとしての一幕で、人事を刷新する実行力に目が止まった事があったからである。当時はさほどその事情を詳しく知ろうとは思わなかったが、この人は決断し実行することができる人なのかと印象に残った。
石破氏という人は、確かに軍事関係の知識はあるかもしれない。
ただ、一旦有事が起きた場合に、躊躇なく「やれ」とGOサインを送れるかどうか、
甚だ疑問だと思っている。
ところがこの女性は、どのような判断に基づくかは別として、
彼よりは遥かに決行できると期待した。
もっと長く防衛に携わってほしかった人物である。
さて、豊洲の問題を提起して、マスコミを賑わす事になったが、
私自身は、今回の小池知事の安全性の確認と点検の作業の功績は、次の点にあると思っている。
一つは、豊洲の安全性を確認・点検するための調査によって、どのような問題が明らかになって、その問題をクリアできる解決策をどのような理由によって判断し、実際にプロジェクトを推進してきたかという全体像のキーポイントとそれに関わったキーマンなどが歴代の知事の誰一人も把握していなかったということを学習したことであると思う。
知事が何から何まで知らなくてはならないものではない。
だが、要所を押さえた全体像が把握されていなかったということは問題である。
後で追求されないために膨大な報告書を作成させることが問題ではなく、各組織の階層において詳細に把握しておけば良いものもある。
知事は、必要最低限の計画の全体像とその計画が実行されていく推移において、どのような問題や課題が生じてきて、必要な判断と具体的手立てが、誰によって具体的に実行されてきたかを説明できなければならない。
トップがぐずぐずと説明ができないと言うには、報告のさせ方がまずいのではあるまいか？
報告のさせ方や報告内容に対する質問の投げ方が上手でないので、
全体を把握しコントロールできず、部下任せで問題に対する主導権を失ってきたのではあるまいか？
そのような疑問が湧き上がってくるのである。
小池氏は以上のような以前のトップに不十分であったと思われる全体像を把握しようとして努力しているのだろう。
また、知人のMr.Max氏によれば、小池氏はオリンピックの施設についても、彼女は建設費用の適正に視点があるのみではなく、むしろオリンピック終了後にどのような活用の仕方や、費用対効果があるかなど先を見据えた見通しの方により関心があり、都知事としての責任を取ろうとしているという。
このサステナビリティ（持続可能性）の視点を持っているのが彼女の第二の特徴であり、具体的功績も伴ってくると思われる。
その考察のため、一見ぐずぐず先延ばしをしているようにも見えることがある理由だという。
私も彼女は、いわゆる全体最適と将来最適の視点を持つ珍しいリーダーだと感じている。
だが、この度の「安心、安全」の発言は、しくじったなあと思った。
感情と科学を混ぜこぜにするような発言は、来る選挙の政争の道具として利用しようとしていると指摘されても止む終えないと思った。
幸いにも、夏の都議選での争点に豊洲の問題をしないと、そうそうに宣言したことは良かった。
では、小池氏が語るべき安心とは何か？
そして彼女に期待し得る成果とは何か？
ご本人が「見える化」をしたいと希望してきたように、
都民に重要な案件の決定と実施と、その具体的推移の中で生じてきた事柄をどのような事実でどう判断してどう進めてきたかという、意思決定のプロセスと事業の推移を、都知事が把握し、都民に理解できる要点に絞った報告で伝える体制に組織変革して都民の安心を確保しつつ、科学的検証に基づく情報の提示によって安全も確保することである。
このような改革につなげるきっかけを作ったことを功績だと私は考えている。
都政の大きなプロジェクトで様々な分野に渡る実行内容が、相互にどのように関係していて、特に安全性という点をクリアしていったのかという情報が、都知事というトップと都民という底辺が共有できる都政を建築できるようにできるなら、今回の件で生じる都民の税金の負担は、それなりに意味があることとなるだろう。
トランプが国民主権の実質的政治を目指しているように、
小池知事も都民主権の実質的政治を取り戻そうと奮闘している。
大変期待したい。
安倍政権もいっそう国民ファーストの政治を目指す好機を
小池は捻出してくれていると考えてみれば、
単なる対立の構図では飽き足りないものと思われる。
自民党は議員からの大臣選出にこだわり、民間からの優秀な人材の確保に着手できているとは到底思えない。
時期組閣はイノベーションを期待したい。
彼女を中心に展開している。
安倍政権も単なる女性の活用ではなく、重要な大臣職に就かせて活用する局面に来ていると思われるし、トランプのように民間の優秀な人材をもっと採用すべきである。
国民は常に「なりたい人がなるのではなく、なるべき人がなる」という金言を期待している。
ニュースばかりか、人もフェイクか否かを問われなければならない。
では、いささか建設的提言をしたあとで、辛口で温かい櫻井よしこの発言を引用しようと思う。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】小池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう 豊洲移転の政治利用は許されない（1/4ページ） - 産経ニュース
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東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。既に立ち上げている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「（豊洲への移転可否の）総合的な判断につなげる」とのことだ。
氏を見ていると、私は、３・１１における民主党（現・民進党）の菅直人氏を、つい、思い出す。原発事故で放射能問題に直面した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。住民の安心のために年間被曝（ひばく）１ミリシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。
いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている（３月２５日号「週刊ダイヤモンド」）。同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていたと、指摘されている。
それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。否だ。１ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活を続けた結果、震災関連死者が２０８６人にも上るなど、明らかに逆だった。
安全と安心を混同し、３・１１を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、豊洲問題で議論を提起し続ける小池氏のイメージが重なると私が感じるのには、以下に記す理由がある。
小池氏は昨年８月２日に知事に就任、同月３１日、安全性、事業費、情報公開の３つの問題の解明が必要だとして、豊洲への移転延期を発表した。後日、小池氏はさらに（１）豊洲の建屋の安全性（２）豊洲の地下が盛り土されずに地下ピットになっている区域での揮発性ガスの危険性（３）地下水の安全性－に疑問を呈した。
事業費や情報公開についての氏の疑問はまっとうではあるが、すでに百条委員会が設置され、石原慎太郎氏はじめ各氏への証人喚問も行われた。喚問で全ての疑問が解明されたとは思わないが、そのことが移転中止の決定的要因になるのか。なるとしたら、小池氏は、豊洲移転を許容できない理由を明確にすべきだ。
安全性の問題は小池氏が挙げた３点とも重なるが、これらは解決済みではないか。
（１）は昨年１２月末に検査済み証が交付され、建物の安全性は確認された。（２）は換気すれば問題なしとの調査が発表された。この点と（３）の地下水汚染に関して、産業技術総合研究所名誉フェローの中西準子氏はじめ専門家らは小池氏の姿勢に疑問を呈している。
中西準子氏は、地下水環境基準が飲料水基準と同じであること自体に違和感を抱くとして、日本の基準がとりわけ厳しいことを指摘する。その上で、飲料水の安全基準は「体重５０キロの人が毎日２リットル、７０年間飲み続けても健康に大きな影響がでない」ように設定されているとし、飲料水としては全く利用されない豊洲の地下水が基準を超えたから健康被害に繋（つな）がると考えること自体、非論理的だという。だからこそ、豊洲以外、大阪や福岡の市場でも地下水調査は行われていない。
基準値の数十倍を超えたベンゼンについてもこう語る。「発がん性のあるベンゼンが、揮発性故に地上に出て、人が吸い込むリスクはあるが、ベンゼンは車の排出ガスにも含まれている。豊洲の場合、周辺の大気中濃度と比べて値は非常に小さい」
中西氏は、都の土壌汚染対策は「ここまでやる必要があるのかというほど」手厚いことを強調したうえで「（小池氏も認めているように）築地市場の敷地がコンクリートで覆われているため安全だとするなら、豊洲は床もしっかりしており、より安全でしょう」と語る。
専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は１月１２日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ」と語っている。科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにいる。築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか。
一方、築地市場の実態は厳しい。３月１４日、都の予算特別委員会で自民党の崎山知尚氏の質問に対し、小池氏は１月１２日の築地市場視察でネズミを目撃したことを認めた。崎山氏が示した写真には肥ったネズミが何匹も写っており、見るに耐えない。また、３階建て以上、床面積１千平方メートル以上の建物のうち、６棟は耐震基準を満たす十分な工事を施すことが難しい。
アスベスト問題も深刻だ。崎山氏は築地の屋根のほぼ全体、壁面のアスベストについて警告する。地震で建物が倒壊すればアスベストの飛散も起こり得る。
築地は限界ではないのか。これ以上の豊洲移転の引き延ばしは、真に都民のためか。決断の遅れは時間と税金の浪費である。公益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治的利用は許されない。都民第一が、小池氏の自分第一になってはならないだろう。
ニュースキャスターから政界に転じ、細川護煕氏以下、安倍晋三氏まで政界の雄に重用された経歴を振り返れば、ここにきて、小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせるなどとは、あまりにももったいない気がするがどうか。
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