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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

何故かサウジアラビアのサルマン国王訪問が気にかかる

石油の埋蔵量や産出量が世界第二位というサウジアラビアのサルマン国王がやってくる。国家収入の約70%が石油ということだ。

石油価格の下落が原因で10兆円以上の損失が発生し、5年後の破綻を指摘する人もいたという。

だが、30歳未満の人口が60%を超えるという羨ましいこともある。

ヴィジョン2030というものを掲げているが、

何処かで聞いたような。

こちらもあまり具体的ではないようだ。

サウジアラビア周辺を取り巻く情勢は、隣国のイランと対立していて、

代理戦争をシリアやイエメンでなされてきている。

一般に流布されているサウジアラビアが穏健な国というイメージとはいささか違う。

9.11の当事者がサウジアラビアから渡ったことを思い出すと、

なんだか気にかかったのだ。

インドネシアの訪問から、日本に来るわけだが、次は中国だ。

12日に来られるが、15日のアメリカの国務大臣の前になる訪問だ。

家庭連合がお金の誘惑に引っかかって滅びたように、

また、韓国も中国の資本に取り込まれたように、

日本にとっても、なにやらうまい話のきな臭さがなかろうかと気をもむ。

ちょっと注視したいと思った。

 

今回の訪問の目玉は、サウジアラビアの国営石油会社であるアラムコの株式上場が

日本でなされる可能性があるかどうかが一つのようだ。

時価総額で220兆円というから、世界中でラブコールが起きているわけだ。

去年の情報だが、割と詳しく説明されているようだ。

参考まで。

 

 

未曾有のIPO仕切るサウジ・プリンスの改革 | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 より引用 2016年05月28日

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史上最大のIPO(株式新規公開)は実現するのか。

4月、サウジアラビアが世界最大で国営の石油会社、「サウジアラムコ」の株式を上場すると正式に発表した。早ければ2017~18年に実現するとしている。

アラムコの確認埋蔵量は約2600億バレルと石油メジャー最大手・米エクソンモービルの10倍強だ。企業価値の正式な算定はこれからだが、2兆ドル(約220兆円)以上とサウジは見積もる。時価総額で、世界最大の米アップルのおよそ3倍と、市場関係者は沸き立つ。

IPOは2段階で行われる予定だ。まずアラムコ株の最大5%を売り出す。5%といえど1000億ドル(約11兆円)。14年の中国アリババIPOでの調達額250億ドルの4倍の規模になる。その後、石油メジャーなどと合弁で展開する、石油精製や石油化学関連会社の上場を検討する。

2030年までの経済改革を担う若きプリンス

未曾有のIPOを主導するのは、サウジの若きプリンス、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子(31)だ。最近まで無名の王族の一人にすぎなかったが、15年1月に実父サルマン国王(80)の即位により、にわかに皇位継承権2位に浮上。国防相や経済開発評議会議長に就任するなど、事実上、経済と軍事の実権を一手に握った。

年初から、アラムコのIPOを目玉とした経済改革の構想を一部メディアに語っていたが、正式な閣議決定を受け、4月25日に国営テレビ、アル・アラビーヤのインタビューに出演。アラムコの上場を含む30年までの経済改革構想「ビジョン2030」について熱弁を振るった。

 

サウジは14年まで歳入の約9割を石油収入に依存していた。14年秋からの原油相場の暴落により歳入が激減する一方、シリア反体制派への武器・資金の供与やイエメン空爆などで、歳出は予算を超過。15年は財政赤字幅が急拡大した。15年10月にIMF国際通貨基金)は「5年以内に金融資産を食い潰すおそれがある」と警鐘を鳴らした。

付加価値税の導入や公共料金の補助金削減など、国民の痛みを伴う政策で改善を図るが、16年も3262億リヤル(約9兆5000億円)の赤字が続くと試算している。

サルマン副皇太子がアラムコのIPOで狙うのは単純な売却益ではない。既存の公的投資基金であるPIF(パブリック・インベストメント・ファンド)の傘下にアラムコ株の残りの持ち分を移管。PIFにはほかの政府資産も管理させ、2兆ドル(約220兆円)規模の世界最大の政府系投資ファンドを作り上げて、投資収益の多様化と拡大を図る。「20年後にサウジは石油に大きく依存する経済ではなくなる」と力説する。

欧米流で国情に適さない改革案

ただ、中東ウォッチャーからは、実現性に懐疑的な見方も出る。「ビジョン2030の実現には社会システムそのものの転換が不可欠。サウジの国情を理解していない、欧米コンサルタントの作文であり、実行に移すには非常な困難が付きまとう」(エネルギーアナリストの岩瀬昇氏)。

アラムコのIPOは、国内のリヤドの証券取引所で行うとしているが、到底、そこでさばける規模ではない。サルマン副皇太子が「海外上場の可能性も排除しない」と話すとおり、ニューヨークやロンドンでの上場が視野に入る。

難題は、その場合、厳しい情報開示が求められること。「透明性を増すことが大事」とサルマン副皇太子は強調するが、ベールに包まれていたアラムコからの国庫、王族への資金の流れが明らかになれば、民衆の不満や他王族からの反発を誘発するおそれがある。

 

PIFの投資は国内の産業と雇用を生み出す戦略的役割を持つとされるが、「1973年の第1次オイルショックから40年間働いてこなかった国民の意識改革は至難」(岩瀬氏)。娯楽・文化産業の振興も掲げるものの、女性の自動車運転を禁止する、保守的な宗教指導者の方針とも相いれないだろう。多方面に抵抗勢力が存在する中で、アラムコIPOは砂上の楼閣ともなりかねない。

改革を主導するサルマン副皇太子の権力基盤は決して盤石ではない。国王、皇太子、副皇太子の閨閥(けいばつ)であるスデイリー家に権力が集中することへの懸念は、15年来、怪文書などの形で噴出している。

「高齢のサルマン国王が死去すれば、歴史的に見て権力の揺り戻しが起きてもおかしくない」(国際開発センター研究顧問の畑中美樹氏)

アラムコIPO、さらに投資国家への転換まで財政がもつのか、予断を許さない。

プリンスの出方次第で再び原油価格急落も

サルマン副皇太子はこの数カ月間、「(年初に国交断絶した)イランが増産を続けるかぎり、われわれも市場シェアを取る」と、原油増産を示唆する発言を繰り返してきた。

5月7日には、サウジの石油政策の“顔”であったヌアイミ石油鉱物資源相を事実上解任し、ハリド・ファリハ氏を後任の石油エネルギー産業鉱物資源相に指名した。アラムコ会長を兼務するファリハ氏は副皇太子の側近。王家の政治が石油政策に関与しないという従来の基本方針はすでになくなった。

原油価格はNY先物で1バレル当たり40ドル台後半と半年ぶりの高値に回復。ようやく底入れを見せ始めたが、目先の財政収入を得るために、サウジが増産してもおかしくはない。副皇太子の出方一つで原油価格が再度急落するリスクの現実味が増している。

サウジは早ければ6月までに「ビジョン2030」実行の具体案を示す方針。若きプリンスが強行する経済改革をめぐって、さまざまな波乱が巻き起こるだろう。

「週刊東洋経済」5月28日号<23日発売>「ニュース最前線05」を転載)

 

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