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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

三カ国の中心人物が引き下ろされようとしている

世界は蘇生段階の共産主義国家であるソ連の崩壊を経て、今日は長成期の中国と完成期の北朝鮮の崩壊を目の当たりにしている。

一方、資本主義世界に造られてきた影の組織も崩壊して行かなければならない。

彼らも共産主義のように国境を越えて、奴隷制度を世界に造りあげることを目的としている。

このような二大潮流とトランプは戦い、新しい時代を招こうとしてきた。

その運動に対する抵抗は凄まじいものがある、

 

 トランプ・バッシングの嵐がアメリカではピークで続いている。

韓国では朴槿恵が金銭問題を起こしているのでも、国家の運命を決める重要機密を民間人に流したというわけでもないのに、過剰なバッシングにあっている。

わが国でも、安倍総理や昭恵夫と森友学園のことが取りざたされている。

 

フライデーは、以下のようなことを安倍総理のオフレコ発言として伝えている。

まあ、否定的に受け取ったのだろうけれど。

 

安倍首相 森友学園問題に「国有地売却なんて首相案件じゃない」発言 - ライブドアニュース より引用

===

「森友の土地はもともと沼地で、ゴミ捨て場になっていたそうだ。掘れば何が出てくるかわからない土地。公益性の高い施設を作るには、ゴミを撤去しないわけにはいかない。森友学園の周辺にも国有地があり、豊中市に公園として払い下げられている。当初の評価では14億円だったが、撤去費用は10億円ほど国が負担し、実際に豊中市は2000万で国から買っている。財務省からは特別な問題はないと説明を受けている」

 

2012年、民主党政権のときだが、森友学園の教諭は文科大臣賞を受けているそうじゃないか。質問で出てきたら言おうと思っていたけど、民進党も自分で気づいているのか、今日は国会で聞かれなかった」

 

「2015年9月に私が大阪に行ったときのことが、本件とからんで問題になっている。まったく無関係なのは首相動静を見ればわかる。大阪にいる間、番記者がずっと同行していたわけだし、森友学園の関係者と会う時間なんてない。国有地売却の話なんて、首相が関わる案件じゃないよ

===

 

国有地の利用については、管轄する省庁が当地の行政機関などと連絡を取って進めているのであって、首相の案件ではない。

なんでもかんでも関連付けて責任を擦り付けることはできない。

実際、土地にあると思われるごみの処理を考慮して豊中の土地が公園になる際にも、大きく買い取り価格が下がっている事実があるわけである。

また総理が大阪の番組に出演したとされる日の動向は、一緒に付き添っている番記者の知るところであり、森友側と接触した事実はない。

全部フェイクニュースである。

 

衆参両院で、国の予算を審議する重要な時間に、森友学園のような問題を出すなとは言わないまでも、こんなに多くの時間を費やすほど、他の審議すべき案件は重要度が低いものなのか?

野党は国民の代表としての責任を放棄していると言わざるを得ない。

国民の血税によって行われている審議に使う時間配分がこのような案件にばかり使われていることは、一種の泥棒行為とみなすことだってできるのではないか?

もしその様に言えるなら、どちらの方がいっそう問題なのであろうか?

国家予算の審議なのである。

 

首相は国民の安全に責任を持たなければならない役目を担っている。

これほど、お隣の韓半島に異常事態が進行しており、連日内戦がおこるのではないかと韓国国民は不安を感じている。

日本の政治史上、アメリカの国防長官が真っ先に日本訪問の打診を投げてきて、

スケジュールの調整上は韓国の後に訪日とはなったが、

欧州や中東より先に実現したのだ。

さらの今月にはアメリカの国務大臣がやってくる。

何故、立て続けに我が国に来るのか?

不思議な森友の責任者に構っていられる時ではないはずである。

米韓軍事演習に反発する意を伝えるためか、北朝鮮がまたミサイルを4発発射している。

 

アメリカ・日本・韓国のトライアングルの中心人物を

ワンセットで見なければならない。

支えなければならない。

アメリカや韓国を見ながらも、ひざ元の我が国の左翼による不穏な動きにも注視して

アジアの平和と安全に苦慮される安倍総理を支えるべきであろう。

アジアの安全保障にとって安倍総理に替われる者は、今のところ見当たらないのではないか?

我が国に初めて外交戦略をもって行動する宰相が誕生したのだ。

歴史に残る人物である。

ただ、外務大臣に民間の櫻井よしこを起用しない手はないと思うが

わたしの思い込みであろうか?

総理は何故岸田を続けるのであろうか?

まあコロコロ変えるのも問題ではあるが…

 

THAADの配備が早ければ来月中には終わると韓国のテレビは放送している。

アメリカの動きは速い。韓国も早くなってきた。

軍事情勢の把握をされるので、中国もロシアもいい顔をしていない。

中国は、南沙諸島問題では国連海洋法条例に基づくハーグの仲裁裁判所の判決には従わず、国営放送を使ってTHAADの配備に土地を提供したロッテの不買運動を展開している。

仲裁裁判所の判決に従わない場合の罰則規定はない。

せめて国連常任理事国非常任理事国から、国際法の順守をしない国は外すよう各国は提案すべきである。

 

さて、韓半島に有事が発生した際には、対馬や沖縄がさらに重要な地域になる。

沖縄は左翼で真っ赤に染まっている。

様々な事情があったであろうが、明治に沖縄県ではなく鹿児島県として出発していたらずいぶん事情が違ってきていたfだろうと思う。

 

日本も独立国家として、自国の国民と領土は自国で守るという基本的な意識を持たなければならない時が来ている。

憲法改正に意欲を示した安倍総理にたいして、国民も緊迫する国際情勢を鑑み、どのようなものを求めるべきか共に考えていく時である。

 

左翼のフェイクニュースに惑わされず、自国のいくべき道をしっかり見つめたいものである。

 

 


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