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原理講論を読む

日常生活の中で 考える糸口を求めて

トランプの14の大統領令にはそれなりの意味があるだろう

アメリカ大統領は、世界一情報を握っている存在である。

彼が大統領令を出す場合には、当然それらの情報が手元にあり、情勢判断を下し、それに基づく決断を下していると見るのが当然であろう。

マスコミは字面だけを追って騒いでいて、われわれ一般市民に何が起きているのか

考えさせる指摘を施せないでいる。

 

トランプがこれまでに出した14の大統領令 - Market Hackより引用

青い文章はわたしのコメント。文章を赤く修飾したのもわたしである。

 

 

トランプ大統領は1月20日に就任して以来29日までに、14の大統領令(EO)を発令

1. シリア難民の受け入れを120日凍結。その他、テロリスト・リスクの高い7か国の国民の入国を90日間凍結

 

120日4ヶ月というのは、ISと断固として戦うことを表明してきたトランプとしては当然の運びであろう。

すべての組織を掌握して、実際に指揮している感覚になるまでには、誰でも時間が入る。そこでマスコミもハネムーン期間を100日として見守る習慣だあるという。

不慣れなこの時期こそ、最も敵が潜入しアメリカを危機に陥らせる好機であるのだ。

我が国は難民受け入れに極めて消極的な国であり、その国がアメリカを自分のことは棚に上げて、批判するのはおかしいと指摘する人もいる。

まさにそのとおりである。

これらは期限付きだということである。

そのような日数を必要として、ある種の準備体制がアメリカに整うという視点を見逃してはならない。

日本のマスコミは誰もが目につくありきたりのことしか伝えることができないでいる。

物事の本質を見ていないと言えよう。

アメリカ国民であるのし、それらの国からアメリカに入れず足止めを食っておられる人もいるというが、当然こうした問題は個別に対処されるであろう。

個体目的と全体目的を見極めなければならない。


2. 米軍の見直し。国防相は2019年までに改善案を提出。長期戦略の策定、核ならびに弾道ミサイルによる防衛網の見直し。

 

マティス国防長官が韓国と日本を訪問することとセットで、この点を考えるのが有益であろう。CNNの報道では青瓦台にパラシュートで北朝鮮の部隊が侵入を試みたという。

また、昔から何本ものトンネルが掘られては、いくつか南が発見し対処してきた歴史がある。

核弾頭のミサイルも基地からではなく、トレーラーのようなものに発射台を組み込んで、移動できる段階に北朝鮮はあり、数年の後には基地からと同じ程度の精度で打ち上げられるように試行錯誤を重ねていくだろう。

 

マッカーサーは原爆の投下をトルーマンに拒否され解任された。

その結果、共産主義国家でどれほどのおびただしい粛清殺戮の犠牲者が誕生してきたことか。

簡単に判断できるものではない。

 

韓国をいかなる手段を使ってもアメリカは守るという覚悟を

「マッド・ドッグ」を立てて、北朝鮮に分からせなければ

極東の安全と平和は保たれないであろう。

3. メキシコ国境に壁を建設する。建設計画を下院に提出。

 

トランプ支持者は、自分たちはアメリカの国民として税金を納めているのに、不法に侵入してきた者たちが結果として正規の国民の職場を奪っていると考え、不当だと考えている。

われわれ日本人が多くの不法労働者を自国に受け入れ、それによって自分は職業に就くことが難しくなったとしたらどうだろうか?

許容できるだろうか?

そういう国民感情を背景にトランプは出てきている点も見逃せないだろう。



4. 不法入国者を国外退去させる。犯罪歴のある不法入国者から国外退去させる。新たに1万人の入国管理官を雇用。警察に入国管理官の代理として活動させる。従わない都市への連邦政府からの財政支援を断つ。

5. 製造業関係の法規制の簡素化。

6. 米国内に敷設されるパイプラインには米国製を使う事。

7. 優先順位の高いインフラストラクチャ・プロジェクトの環境影響調査をスピードアップすること。

8. ダコタ・アクセス・パイプラインの承認。

9. キーストンXLパイプラインの承認。

10. 連邦政府機関の新規雇用の凍結。

11. TPPからの離脱。

12. 堕胎手術をしている医療機関への連邦予算の割当の禁止。

 

「胎内に育つ胎児にも人格があることを認めよ」というのが

トランプを支持するクリスチャンの考えである。

親が子供を殺せば罪を問われる。

では、胎児はどうか?

親が勝手に殺す権利があるのか?

それは殺人ではないか?

こうした本質的問題を正面から取り上げているのがトランプである。

ハリウッドの連中は後ろめたいので彼を反対するのである。

伝統的に共和党は中絶に反対で、民主党は賛成の立場であった

13. 新規規制の導入の凍結。

14. アフォーダブル・ケア・アクト(オバマケア)の罰則規定の適用に際しては、最大限、ゆるくすること。

 

自立自助に支援するのがトランプの立場であり

依存してしか生きられない国民を作るべきではないと考えている。

勿論、弱者に余裕のある者は手を差し伸べるべきではあろう。

だが、両者ともに歩み寄るものであるべきである。

日本では離婚した女性が子供を育てられるように援助がなされた。

そこで安易に離婚しようという者も増えてしまっている。

離婚した場合は、夫が養育に共に協力しなければならないように

仕組みを作るほうが先であろう。

給料から天引という厳しいて手もあるかもしれない。

 

 

すべてが完璧にデキる人はいない。

その人の持ち味がどのように国政に反映しているか

われわれは注意深く見る必要があるに違いない。

 


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