北朝鮮「真のＸデー」は4月19日か？ 工作員と化学兵器の攻撃目標は | マネーボイス
より引用
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北朝鮮「真のＸデー」は4月19日が有力？
元外交官の原田武夫氏（元アジア大洋州局北東アジア課課長補佐、北朝鮮班長）は、自身の海外向け英語ブログで、「Xデーは、4月19日に予めフィックス（固定）されている」と書いています。
これは、原田氏のパートナーのひとりである匿名のHKD氏によって行われた定量分析の結果から導き出された結果であるとされています。
HKD氏の的中率の高さと、毎回、彼の分析が行われるインターバルから推察すると、米国政府指導層の一部の人々からリークされている機密情報にHKD氏の根拠があると確信するに至ったとのことです。
トランプは、去年の大統領選期間中、シリア戦に明確に「NO」と言いました。しかし、「グローバル・アジェンダ」の文脈においては、彼の個人的な信念などは吹き飛んでしまうと原田氏は言っています。
米国の大統領は、選挙で勝利した瞬間から、自動的に「グローバル・アジェンダ」に適応するように“矯正”されてしまうので、トランプが公約したことが守られる保証はないと。
「グローバル・アジェンダ」は、新しく大統領になった人間のインナー・サークルによって生成されると彼は言います。インナー・サークルとは、共通の目的を持つ排他的小集団のことで、大統領の取り巻きグループ、側近、ホワイトハウスの内的集団を指します。
彼らは、実際に国境を越えて結びついており、グローバル・コミュニティが段階的に何をすべきかについて決定しています。
そして、「グローバルアジェンダ」と呼ばれる彼らの「指令」は、トランプに限らず、「選挙で選ばれた」指導者に、さまざまなチャネルを通じて伝えられたり、ときにサジェスチョンによって暗示的に伝えられます。
こうしたことから、原田氏は、HKD氏による定量分析の結果――「4月19日に予めフィックスされている」という予測に信頼を寄せています。
アメリカ側についた中国の警告
中国は、米中「G2」体制を確固たるものにするため、米国の北朝鮮への軍事介入に反対していません。とはいえ、「北朝鮮が核兵器の廃棄を実行すれば、中国は、北朝鮮の現体制を維持することができるよう積極的に働きかける」ことを約束しています。
これを最初に報じたのは、デイリー・コーラー（4月13日付）です。
また、中国の「環境時報」と国営の「中国人民日報（4月13日付）」は、「これには出口はない。北朝鮮が、もう2発や3発のミサイルを発射しようが、新たな核実験を行おうが、この路線が変更されることはない。ワシントンは北朝鮮を恐れていない。再び核実験を行った場合、米国は軍事的解決に踏み切ることになるだろう」と、核の超大国に対して、北朝鮮の挑発が無意味であることを、北の若い将軍に教え諭すように書いています。
さらに、中国のこれらのメディアは、「北朝鮮の現在の動きは持続可能ではなく、金王朝権の存続を危険にさらしている。北朝鮮が核開発を終えないならば、金王朝の終焉は不可避である。そして、今回、たとえ米国が北朝鮮を攻撃しないとしても、結局、すべての制裁が北朝鮮を麻痺させることになる」と強く警告しています。
北朝鮮はなぜ4月15日に核実験を行わなかったのか？
中国メディアが報じるところによれば、北朝鮮は当初、太陽節の4月15日に核実験を行う予定だったとのことです。
しかし、その2日前の4月13日に中国の国営メディアが、「北朝鮮が核実験を強行した場合、米軍は本当に攻撃を開始する」との見方を示したことによって、思い止まったようです。
4月13日と言えば、大規模爆風爆弾MOAB（モアブ）がアフガニスタン東部に撃ち込まれた日です。米中、それぞれの軍事ジャーナルは、それ以前に連絡を取り合っていたのです。
ロシアのプーチンはというと、中国政府から、「北朝鮮の青二才の過熱した頭を冷やしてやってほしい」と要請を受けたものの、いまのところ静観の構え。
ロシアと中国は、トランプ政権が世界中を撹拌した後のその上澄みだけをいただこうと、手出しはしないと決めています。
いずれにしても、世界中に横断的に広がっているリアル・ディープ・ステートにとって、もっとも好ましくない結果…それは、北朝鮮が崩壊して、極東から朝鮮半島の核の脅威が消え去った後、日本と韓国が米国の核の傘に依存しなくても済むようになることでした。
しかし、日本の現政権と韓国の政権がもたらした成果は、「米国の完全なる属国に成り下がること」がほぼ達成されそうである、という現実です。
つまり、韓国の場合は、米韓FTAによってそれが達成され、日本の場合は、TPPによって食料を米国に完全にコントロールされた上に、公営水道まで外資に売り渡してしまうことによって、日本人の食卓のすべてが米国にコントロールされてしまうのです。
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さて、先日当ブログで、クシュナーが主導権を握って、政権を固めているという報道記事を紹介したが、その危険性をコメントした。
原田氏は彼の言葉で完結に以下のように説明された。
非常に重要な指摘である。
米国の大統領は、選挙で勝利した瞬間から、自動的に「グローバル・アジェンダ」に適応するように“矯正”されてしまうので、トランプが公約したことが守られる保証はないと。
「グローバル・アジェンダ」は、新しく大統領になった人間のインナー・サークルによって生成されると彼は言います。インナー・サークルとは、共通の目的を持つ排他的小集団のことで、大統領の取り巻きグループ、側近、ホワイトハウスの内的集団を指します。
また、この記事は続いてアサドがシリアの化学兵器使用の犯人ではないと思われる根拠を幾つか上げている。
ロン・ポール元米下院議員はかくいう。
「リアル・ディープ・ステートの召使いであるオバマによる暗いキャンペーンがある」
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西側メディアが報じない真相。シリアのサリン大量虐殺と北朝鮮問題
4月6日のペンタゴンによるシリア空爆はテレビショーのいたずらだと言っているのは、ロン・ポール（元米下院議員）と他のコメンテーターたちです。
この馬鹿げた芝居は、シリアのアサド政府に罪をなすりつけることを目的とした「やらせ」であり、背後には、リアル・ディープ・ステートの召使いであるオバマによる暗いキャンペーンがあるのだと…。
実際に、毒ガス（フッ素ガス）によって命を絶たれたと西側メディアが報じているシリアの赤ちゃんの多くが、精巧にできた人形であると言われています（スウェーデンの人権擁護医師団「the Swedish Doctors For Human Right」の現地報告）。
致死量のサリンガスを浴びて瀕死の状態にある子どもを、マスクも着けずに素手で触っているホワイト・ヘルメットの救急隊員は、単に「毒ガスの知識がなかった」というのでしょうか。
米軍の傷痍軍人ゴードン・ダフは、ベテランズ・トゥデイで、証拠の動画を公開しています。この動画の中には、シリアの赤ちゃんの胸に注射針を刺している場面も出てきます。
西側メディアは、シリアのアサド政府軍の無人爆撃機から投下された爆弾が地上で炸裂した後、サリンガスによって人々がバタバタ倒れていったと報じています。しかし、無人偵察機が、いったいどれほどの重量の爆弾を運ぶことができるというのでしょう。そして、地上での爆風によって、どれほどサリンガスが薄められたのでしょう。
アサド政府軍にはサリンを使用する「動機」がない
何より、アサド政府軍は、ロシアの空爆による援護を受けて、シリアの領土内からイスラム国を一掃するところまで来ていました。絶対的優勢にあったアサド政府軍が、世界中から非難されることを承知で、わざわざ化学兵器を使う理由を誰も説明できません。
米国の大手組織メディアの報道番組に出演して「アサド犯人説」を吹聴しているコメンテーターたちは、おそらく、法外なギャランティーに目がくらんだのでしょう。まったく恥ずべき人々です。
すべてが矛盾に満ち満ちており、こうしたコメンテーターたちは、その矛盾のただの一つも説明できないのです。
最大の謎は、“人道主義の天使”であるはずのホワイト・ヘルメットが、なぜ、普段はシリア国民を助けることなく、こうしたテロが起こるたびに、ひょっこり現れて、これ見よがしにビデオ・カメラの前で臭い芝居をするのか、ということなのです。
西側メディアに提供される、ホワイト・ヘルメットが活躍している場面が撮影された映像は、常に非常に鮮明です。
これはもちろん、ホワイト・ヘルメット専属のプロビデオカメラマンが、高性能のビデオカメラを抱えて、事件が起こる前から現場でスタンバイしているからです――
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